「大相撲初場所五日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
オウム真理教の元信者で、公証役場事務長の拉致事件などに関わった罪に問われた、平田信被告の裁判で、最高裁判所は、被告の上告を退ける決定を出し、懲役９年の判決が確定することになりました。
オウム真理教の元信者の平田信被告は、１７年近い逃亡の末に逮捕され、平成７年に起きた、東京の公証役場事務長、假谷清志さんの拉致事件や、杉並区のマンションに爆弾が仕掛けられた事件などに関わったとして、逮捕監禁などの罪に問われました。
被告は、拉致事件で見張りをしたことなどは認めましたが、拉致の計画は事前に知らされず、爆弾事件には関わっていないと主張しました。
１審の裁判員裁判で、東京地方裁判所は、いずれの事件も、教団幹部から説明を受けて犯行に加わったとして、被告の主張を退け、懲役９年の判決を言い渡しました。
被告は控訴し、２審では、共犯者に比べ、刑が重すぎるという主張もしましたが、東京高等裁判所は、共犯者の刑の確定は１５年以上前で、その後、裁判員制度で一般市民の視点も取り入れられたので、刑は不当ではないとして、退けました。
被告は上告しましたが、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、きょうまでに上告を退ける決定を出し、懲役９年の判決が確定することになりました。
事件で亡くなった、假谷清志さんの長男の假谷実さんは、私としても正当なものとして受け止めています。
法廷の中で、彼が償っていきますと言っていたことを、しっかり実行してくれることを期待していますとコメントしています。
政府は、来年の世界文化遺産への登録を目指し、福岡県の宗像・沖ノ島と関連遺産群を、ユネスコ・国連教育科学文化機関に推薦することを決めました。
外務省で、世界遺産に関する関係省庁連絡会議が開かれ、今月中にユネスコに推薦書を提出することを決めました。
政府が世界文化遺産への登録を目指すのは、神宿る島、宗像・沖ノ島と関連遺産群で、福岡県宗像市の沖ノ島や宗像大社、それに隣接する福津市の古墳群など、８つの資産から構成されています。
政府は推薦の理由として、古代の祭りの跡がほぼ手付かずの状態で保存されており、現代でも神聖な島として信仰の対象であることなどが、世界的に見ても顕著だなどとしています。
ユネスコの諮問機関による現地調査を経て、来年・平成２９年の夏に開かれる世界遺産委員会で、登録するかどうかの審査が行われることになります。
今週のレギュラーガソリン１リットル当たりの小売り価格は、原油価格の下落が続いている影響で、全国平均で１１８．９円と、６年８か月ぶりの水準まで値下がりしました。
石油情報センターによりますと、おととい時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、１リットル当たりの全国平均で、１１８．９円と、先週より１．５円値下がりしました。
ガソリン価格の値下がりはこれで１１週連続で、平成２１年５月以来、およそ６年８か月ぶりの水準まで低下しています。
また、灯油の店頭価格も、１リットル当たりの全国平均で１．７円値下がりして６６．５円となり、２６週連続で値下がりしました。
これは先月、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構が原油の減産を見送ったことに加えて、中国経済の減速で、需要が低迷するという見方から、原油価格の下落が続いていることを受け、石油元売り各社が、ガソリンや灯油の卸売価格を引き下げたためです。
こうした中、ガソリンスタンドの中には、レギュラーガソリンを、１リットル当たり１００円を切る価格で販売するところも出ていて、石油情報センターでは、競走が激しい地域では、ガソリン価格の値下がりに拍車がかかっている。
今後、イランが経済制裁を解除されれば、原油の輸出を大幅に増やし、それが原油価格のさらなる下落につながるという見方も出ており、ガソリン価格の値下がりはしばらく続きそうだと話しています。
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について、職業としての仕事をしていたんだ。
犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎているなどと述べました。
このあと櫻田氏は、発言には誤解を招くところがあったとして、発言を撤回しました。
出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は、慰安婦問題について、職業としてのしょう婦、ビジネスだ。
犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。
仕事をしていたんだなどと述べました。
このあと、櫻田氏は発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。
ご迷惑をおかけした関係者の皆様に、心よりおわび申し上げるとするコメントを発表しました。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で、公明党の井上幹事長に、お騒がせして申し訳ありませんと陳謝しました。
共産党の志位委員長は、ことし夏の参議院選挙に向けた、民主党との候補者調整について、協議もせずに一本化することはできないとして、民主党に協議に応じるよう、強く求めていく考えを示しました。
ことし夏の参議院選挙を巡り、共産党は安全保障関連法を廃止するための、国民連合政府の樹立構想を前提として、定員が１人の１人区を中心に、民主党などと候補者の一本化を図りたい考えですが、民主党は、構想を前提とすることに否定的で、協議は行われていません。
これについて共産党の志位委員長は、私たちは国民連合政府が必要だという考えに変わりはないが、これをどう扱っていくのかも含めて話し合いをやろうと言っている。
協議の中で一致点を見いだしていけばいいと述べました。
その上で、民主党に対し、候補者調整に向けた協議に応じるよう、強く求めていく考えを示しました。
８年ぶりの政権交代が行われるかどうかが最大の焦点になっている、台湾の総統選挙について、アメリカ・ホワイトハウスの高官は、選挙で勝った候補と緊密に連携していくと述べるとともに、中国と台湾が安定した関係を続けていくことが重要だと強調しました。
台湾ではあさって、４年に１度の総統選挙の投票が行われ、候補者３人のうち、与党・国民党の朱立倫候補と、初の女性総統を目指す最大野党・民進党の蔡英文候補の間で、対中政策が主要な争点となっています。
台湾の総統選挙について、１３日、ワシントン市内で記者会見した、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は次のように述べました。
2016/01/14(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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