米豪など４か国 日本の調査捕鯨の対応を批判

1月12日 12時56分

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先月、日本の調査捕鯨船が南極海に向けて出港したことなどを受けて、アメリカ、オーストラリア、オランダ、ニュージーランドの４か国は、調査捕鯨の中止を命じる国際司法裁判所の判決に適切に対応していないという共同声明を発表し、日本の対応を批判しました。

日本の南極海での調査捕鯨は、おととし、国際司法裁判所が中止を命じたことを受けて、捕獲するクジラの数をこれまでの３分の１に減らすなどとした新たな計画を策定しました。この計画に基づいて、先月、調査捕鯨船の「勇新丸」と「第二勇新丸」が日本の山口県下関の港から南極海に向けて出港しました。
こうしたなか、アメリカ国務省は１１日、アメリカ、オーストラリア、オランダ、ニュージーランドの４か国による共同声明を発表しました。声明では、「日本は国際司法裁判所の判決に対し、適切に対応する姿勢を十分に示したとは言えない」と批判しています。
一方、声明では、反捕鯨団体シーシェパードによる危険な妨害行為を念頭に「違法行為には、国内法と国際法に基づいて対応する」と警告しています。
今回の声明についてワシントンの日本大使館は、「わが国の調査は、国際法に合致する形で策定し実施している。関係国には反捕鯨団体の妨害行為に対し、実効的な措置を講じるよう働きかけていきたい」とコメントしています。