米副長官 慰安婦問題で韓国系市民団体に自制求める

1月18日 6時12分

アメリカのブリンケン国務副長官は、日本と韓国が最終的な解決で合意した慰安婦問題を巡って、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発し、活動を続ける姿勢を示していることについて、両国の合意の精神を尊重すべきだという考えを示し、活動を自制するよう求めました。

日本を訪れていたアメリカのブリンケン国務副長官は、１７日、ＮＨＫとのインタビューに応じました。
この中で、先月の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、「両国のリーダーの努力と勇気とビジョンが成果につながった」と高く評価したうえで、「この先、日韓が抱える共通の課題に集中して取り組むことができるようになった」と述べ、関係改善に期待を示しました。
そして、アメリカの韓国系市民団体の一部が合意に反発し、慰安婦を象徴する銅像の設置などの活動を続ける方針を示していることについて、ブリンケン副長官は「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べました。
アメリカ政府は、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出などを念頭に日米韓の連携を重視しており、今回の合意で日韓関係が改善に向かうよう、アメリカの韓国系団体に対して活動の自制を求める姿勢を示しました。