2016年1月18日（月）
【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマー政府と８つの少数民族武装勢力は16日、３～５年以内に少数民族の自治権の範囲を定める新たな協定を締結することで合意した。17日付の国営紙が報じた。両者は昨年10月に停戦協定に調印し、今月12日から新たな連邦制の枠組みを議論する政治対話を始めた。一方、約10の有力武装勢力が停戦に応じておらず、国軍との戦闘を続けている。
政府と合意したのはカレン民族同盟（ＫＮＵ）や民主カレン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）など。ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）など、停戦協定に未署名の武装勢力は政治対話に参加していない。同国では1948年の独立以来、多数派ビルマ族と少数民族の内戦が続く。今春発足するアウン・サン・スー・チー氏主導の新政権にとっても大きな課題となりそうだ。
ミャンマー政府