経済財政諮問会議 税収増加分の取り扱い議論へ

1月18日 4時47分

政府は、税収の増加分の取り扱いについて、今週から経済財政諮問会議で検討を始めることにしており、消費税の軽減税率の導入に必要な財源を確保することを視野に、どの程度を経済の底上げによる税収増と認定し、新たな政策に活用するか、議論が進むものとみられます。

内閣府によりますと、新年度・平成２８年度予算案の税収見積もりは、民主党政権が編成した平成２４年度当初予算と比べて、消費税率の引き上げ分を除くとおよそ１３兆円増加するとしています。
こうしたなか、安倍総理大臣は先週、当初の見通しよりも税収が上振れした分は基本的には安定的な恒久財源とは言えないという認識を示す一方、経済の底上げによる税収増をどう考えていくか、政府の経済財政諮問会議で議論する考えを示しました。
これを受けて、経済財政諮問会議は、税収の増加分の取り扱いについて、今週から検討を始めることにしています。
税収の増加分について、政府内には、基本的に国の借金の返済に充てるべきだという指摘の一方で、財源確保の見通しが立っていない消費税の軽減税率の導入に必要な財源や、子育て支援の充実などに充てるよう求める意見もあります。
このため、経済財政諮問会議は、税収の増加分で消費税の軽減税率の財源を確保することを視野に入れて、どの程度を経済の底上げによる税収増と認定し、新たな政策に活用するか、議論が進むものとみられます。