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【ｉＲＯＮＮＡ発】
平和ボケから目が覚める！ 一色正春のニッポン自衛論
国家が持つ国民を守る権利なのですから法令上、行使が可能な状態にしておき、あとは時の政権が都度、日本の国益を考え的確な判断を下せば良いだけなのです。核保有国は安易に核を使いませんが、憲法にそんなことを記載しません。相手に「もしかしたら核を使ってくるかも」と思わせるだけで十分なのです。
これは通常兵器の場合でも同じことで、そのためには相手に、この国を攻撃すれば何をしてくるかわからないと思わせることが大事なのです。いちいち「この場合は攻撃する」「このケースは攻撃できない」などと自らの手の内をご丁寧に曝すのは、愚の骨頂で百害あって一利なしです。軍事力というものは相手の行動を抑止するだけにとどめ、実際に行使しないのが最良の使い方なのです。そのためには日本の国軍創設は不可欠であり、日本が他国に頼らず自力で防衛可能になることこそが、沖縄の人たちの願う米軍基地の撤退、延いては沖縄問題の解決にも繋がるのです。
とはいえ今の段階で、迫りくる中国の脅威に対抗するには、国民の覚悟もなく法整備もままならない現状の日本一国だけでは甚だ心もとない限りで、やはり現実的な解決策としては、世界最強のアメリカ軍との同盟が必要です。
戦争という大量消費を伴う戦いにおいては、兵力や資金力、資源などの量が多い方が有利であることは説明するまでのことでもないでしょう。つまり一国で戦うより、できるだけ多くの国と連携して戦う方が有利であるということです。逆に言えば、相手にとっては多数の国と同時に戦うより一国ずつ戦えば、多方面作戦を強いられることなく兵力の分散は避けられ各個撃破しやすくなります。つまり、侵略国にとって、攻めようとする相手国が集団的自衛権を行使するか否かは非常に重要な問題なのです。これは日本の法改正に、どこの国が反対しているのかを考えれば良く分かるでしょう。