ですから、本来はアメリカの言いなりになりたくないのであれば、まずは自国の防衛を独力で賄うことができるようにするべきなのですが、彼らは「憲法は変えるべきではない」「日本は軍隊を持つべきではない」と言い、日本が自国の防衛を自力で行えるようになることに反対しています。結局のところ彼らは「日本はいつまで経ってもアメリカの言いなりのままでいろ」と言っているのです。確かに、我が国がアメリカの戦争に巻き込まれないことは非常に重要なことですが、そのために日本が、今後もアメリカの従属国のままでいるというのでは本末転倒としか言いようがなく、むしろ日本は国益のために自国の防衛にアメリカを巻き込んでいくことこそ考えるべきでしょう。

　日本が真の意味でアメリカから自立し、独自に地域の安全保障に対して責任を持つことは両国のためだけではなく、アジアの平和にとっても必要なことなのです。フィリピンやベトナムなどの南シナ海で中国の脅威にさらされている国々は、一国で中国と対峙するには、あまりにも非力であるため、日本との連携を望んでいます。そんな彼らに対して「日本は憲法があるから他国を助けることができない」と言って見捨てておいてよいのでしょうか。単に道義的な問題だけではなく、フィリピンや台湾など、日本のエネルギー輸送航路の沿岸国が中共の軍門に下れば、日本の安全保障上大問題となります。

　ただ、闇雲に助け乞われたからといって何が何でも助けろという話ではなく、いつでも助けることができる様な状態にしておくことが大事なのです。中国は、あっという間に南シナ海の岩礁を埋め立ててしまいました。いざという時に法律を作り始めるのでは遅いのです。単純に考えて何をやるにしても選択可能な手段が多い方が良いに決まっています。個別的にしろ、集団的にしても自衛権はあくまで「権利」であり、集団的自衛権の行使を容認すれば、必ず行使しなければいけないというものではありません。

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