だいたい自国の防衛力を制限するということは、自国及び自国民にとって何のメリットもなく、敵対する国を利するだけです。おまけに日本は世界に向けて「相手国の国土を破壊する兵器は持たない」「相手国には攻め込まない」と宣言しているのですから、日本を狙う国にとっては、こんなありがたいことはありません。彼らにとってみれば日本は常に日本の領域の中で、自分たちの戦力にあわせて対応してくるのですから、その動きは容易に予測可能で自分たちの思い通りに行動できるのです。実際に中国が尖閣諸島に海警（中国の海上保安庁のような組織）の船を派遣して示威行動を起こしても、日本は海上保安庁の巡視船でしか対応しませんから、日本から退去命令を発しても、逆に「ここは中国の領海だから出ていけ」などと言い返される始末で、やりたい放題やられています。

　これが普通の国であれば、相手をはるかに上回る性能の船、つまり軍艦や航空機で対応するでしょう。そうなれば、侵入者は尻尾を巻いて退散するしかありません。万が一、武力衝突が発生したとしても、彼らにとっては、いくら負けても自国が戦場になる心配がないため、ノーリスクで日本を攻撃できるのです。たとえ日本対して何をしたとしても、都合が悪くなれば自ら矛を収めた時点で紛争が終わるわけですからこんなに攻めやすい国はないでしょう。他にも竹島強奪や不審船、拉致事件が良い例で、普通の国であれば戦争になってもおかしくない話です。

　一般的な話に置き換えても、見るからに強よそうな人と弱そうな人では、後者の方が暴力的な犯罪の被害者になるリスクが高くなるだけではなく、実際に被害に遭った場合でも被害が大きくなることは、ごく普通に考えれば小学生でもわかることです。自国の軍事力が明らかに他国を上回っている場合は、よほどのことがない限り相手から攻められることはありませんが、逆の場合は往々にして侵略行為を誘発することは歴史が証明しています。そのような誤解を与えないためには、経済大国である日本が十分な軍事予算を費やして、経済力に見合った防衛力を備えることこそ国際紛争の防止に資することになるのです。その際には、憲法改正を含む十分な法整備が行われなければいけないことは言うまでもありません。　

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