この文言通りに実行するというのは毎年、国会が仮想敵国の戦力を見積もり、それを必要最小限上回る装備を整える為の予算を配分する。おまけに、相手国の国土を破壊する兵器は持たず、専ら相手からの攻撃を排除する。ということです。　

　はたして、ろくな諜報機関も持たない日本が、相手国の戦力を正確に把握できるのでしょうか？たとえ、いくら優秀な諜報機関を持っていたとしても、そのようなことは実現不可能な机上の空論であるだけでなく、そのような面倒なことをする意味がありません。ですから、実際のところは防衛予算をＧＮＰ（国民総生産）の１％以内に抑制するという「ＧＮＰ１％枠」というものを１９７６年に三木内閣が閣議決定し、以降それを歴代内閣が踏襲しています。

　しかし、これでは防衛予算が世界情勢や他国の脅威などに関係なくＧＮＰの変動にあわせて変化し、景気が悪くなれば防衛予算が減ってしまいます。これは本末転倒な話で、戦争は景気が悪化したときに起るという過去の教訓を無視しています。要するにＧＮＰ１％枠というものは、ただ単に「これくらいが、最小限だろう」という程度の、いい加減な自己満足でしかないということです。しかも、必要に応じて予算を決めるのではなく、最初に予算の上限を決めてしまえば、役人の習性として予算を使い切る事を最優先にするため、無駄遣いが増え、本来の目的から逸脱する予算の使い方がなされる可能性が高くなります。　そもそも、自衛力を「必要最小限度」に抑えなければならないのは、なぜでしょうか？　日本人は凶暴な民族だから、必要以上の自衛権を持つと他国を侵略するからでしょうか？　いいえ、日本が二度とアメリカに逆らわないようにする為です。だから、アメリカが国際法を無視してまで日本国憲法を押し付けたのです。そして、日本を仮想敵国とする国は、それに便乗して、日本にまともな防衛力を持たせないため、スパイ行為やプロパカンダなど、ありとあらゆる手段で、日本人に憲法を変えさせないような工作活動を行っているのです。日本に敵対する国が、そのような工作活動を行うことは国際社会の常識からしてみれば当然のことなのですが、残念なのは、それに同調する日本人が少なくないことです。

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