衆議院北海道５区の補欠選挙や参議院選挙で安全保障関連法の廃止を目指す候補者を支援しようと、１６日、大学関係者などが団体を発足させました。
新たに発足したのは、「市民の風・北海道」と名付けられた団体で、札幌市中央区で発足式が開かれ、大学関係者や弁護士など、およそ８０人が集まりました。
団体では独自に候補者の擁立は行わないものの、衆議院北海道５区の補欠選挙では、民主党が推薦する無所属の候補者を支援するほか、夏の参議院選挙でも安全保障関連法の廃止を目指す候補者を支援し、法律の廃止につなげたいとしています。
団体では今後、野党各党に対して候補者を１本化して連携していくよう働きかけていくとしています。
団体の結成を呼びかけた札幌学院大学の川原茂雄教授は、「市民の声を反映できないか考えて結成した。
私たちが一陣の風となり、安全保障関連法の廃止の流れを大きくしていきたい」と話していました。