2016年1月17日（日）
【ジュネーブ＝原克彦】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は16日、イランが核開発問題を巡る米欧など６カ国との最終合意に従い、ウランを濃縮する遠心分離機を大幅に減らしたことなどを確認したと発表した。これを受け、イランと６カ国は早ければ同日中にも合意の履行を宣言する見通し。米国や欧州連合（ＥＵ）がイランへの経済制裁を解除する準備が整い、近く制裁の解除が実現する。
イランの核設備縮小を確認したことを説明するＩＡＥＡの天野之弥事務局長（16日、ウィーン）＝ロイター
ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が声明で、イランの核関連施設を調査した結果、「最終合意の履行を始めるのに必要な手続きを完了した」と認定した。調査結果の報告書はＩＡＥＡ理事国のほか、国連安全保障理事会にも提出した。
2015年７月に合意した「包括的共同行動計画」はイランが遠心分離機を従来の約３分の１に減らし、プルトニウムの抽出が懸念される重水炉の設計を変更することなどが制裁解除の条件になっていた。核関連設備の状況をＩＡＥＡが確認することも盛り込まれていた。
IAEA、国際原子力機関、イラン
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