電力契約「変えてみたい」７割 広告代理店調査

1月17日 12時47分

家庭向けの電力小売りが自由化されることし４月以降、電気の契約先を「変えてみたい」と回答した人が７割に上ったという調査結果がまとまり、消費者の関心の高まりがうかがえます。

この調査は、大手広告代理店「博報堂」が、去年１１月にインターネットを通じて、全国の２０代から６０代の男女１０００人を対象に行ったものです。
調査結果によりますと、電力小売りが自由化される４月以降、電気の契約先を変更したいか聞いたところ、「電気代が今より安くなるなら変えてみたい」と「電気代が今と一緒でも変えてみたい」という回答が合わせて７０．３％に上りました。
また、契約先を決める際に重視することを複数回答で聞いたところ、「料金の安さ」が最も多く８３．３％、次いで「料金メニューや手続きのわかりやすさ」が４５．７％、「安全安心なイメージの企業であること」が４５％などとなっています。
電力小売りの自由化を巡っては、ガス会社や通信会社、それにコンビニチェーンなど、さまざまな業種からの新規参入も相次いでいて、競争が激しくなっています。
調査結果について大手広告代理店では、「消費者の関心が高まるなか、自由化後すぐに契約先を変えるのではなく、料金メニューを見比べるなど、まずは様子を見たいという声も多い。各社には、安さに加えて、分かりやすさや生活スタイルに合ったメニューを提供することが求められているのではないか」と話しています。