2016年1月17日（日）
金融庁は29日、2015年度の税制改正に向けた要望項目を公表した。今年始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充策などが柱で、投資上限額の引き上げや子供版の創設を通じ、家計の資産形成や世代間の資産移転を促す。
ＮＩＳＡ拡充ではジュニアＮＩＳＡ（仮称）を創設し、親や祖父母が未成年の子や孫の名義で、年80万円まで非課税での投資が可能とすることを盛り込んだ。また、ＮＩＳＡの年間投資上限額を、現行100万円から年120万円への引き上げのほか、重複口座確認で住民票の写し等の提出を不要とすることなど手続きの簡素化も要望した。
来年末が期限となっている祖父母から孫への教育資金贈与が1500万円まで非課税となる制度の恒久化も要望。教育費だけでなく、学割定期券などに利用範囲を広げることや被贈与者の孫への限定の廃止も求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NISA、非課税制度
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