「共同責任」を強調　韓国大統領の制裁要求談話に

　【北京・石原聖】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、１３日に発表した談話を通じ、北朝鮮に対して「実効性のある」影響力行使を中国に求めたことについて、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は「朝鮮半島の非核化の目標は中韓を含む各方面の共通利益であり共同責任だ」と強調した。中国の影響力行使がカギと期待する見方をけん制する狙いとみられる。

　一方、洪副報道局長は、朴大統領が地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の韓国配備に触れたことには「自国の安全を求める際は他国の安全上の利益も考慮しなければならない。朝鮮半島情勢は十分に敏感であり、関係国は慎重に対処すべきだ」と警告した。

　中国はＴＨＡＡＤを自国に向けたものであるとして導入に反対しており、改めてくぎを刺した形だ。

　昨年９月に北京で実施した軍事パレードに米国の同盟国の中で朴大統領だけが参加するなど、中国は良好な中韓関係を築くことで、日米韓の協力にくさびを打った。だが、今回の核実験がＴＨＡＡＤ配備に「口実を与えた」（復旦大学国際問題研究院韓国研究センターの方秀玉副教授）と警戒感が広がっている。