米下院、追加制裁法案を可決

　【ワシントン和田浩明】米下院は１２日、４回目の核実験を実施した北朝鮮に対する追加制裁法案を賛成４１８票、反対２票の圧倒的多数で可決した。

　法案は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記や政権幹部が外国の銀行口座に保有している資産を凍結するのが主な内容。北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、ドル札の偽造などに関与した個人や団体を金融制裁の対象とする。口座開設や送金などに関与した金融機関も制裁を受ける。成立には上院で同様の法案が可決され、オバマ米大統領が署名することが必要になる。

　法案を主導した野党・共和党のロイス下院外交委員長は１２日、北朝鮮の核・ミサイル開発は「米国に対する直接の脅威だ」と指摘。追加制裁によって金第１書記が政権運営に必要な資金を獲得できなくなり、深刻な人権侵害の抑止が可能になると意義を強調した。

　共和党の上院トップ、マコネル院内総務は１２日、共和党のガードナー議員が提出していた北朝鮮追加制裁法案が近く上院外交委員会で審議され、本会議にかけられることになるとの見通しを示した。

　米国務省は１２日、ソン・キム北朝鮮担当特別代表が１３日にソウルで日韓側と核実験への対応を協議すると発表した。