抑止の方策・大阪市条例　全会一致可決へ

　全国で初めてヘイトスピーチの抑止策をまとめた大阪市の条例案が、１５日の市議会本会議で可決・成立することになった。慎重姿勢を見せていた自民、公明の求めに応じて市が修正案を出すことが固まり、積極派の大阪維新の会と共産などを加えて全会一致で賛成となる見通し。

　条例案は昨年５月、ヘイトスピーチを問題視した橋下徹前市長が提案した。市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、実施した団体や個人の名前を市のホームページで公表する。被害を受けた市民が提訴を望む場合は、訴訟費用を貸し付けるとした。

　修正案では市議会の意向を踏まえ、訴訟費用の貸し付けを削除。審査会のメンバーの選任には議会の同意も必要とした。修正案は当初、大阪維新が議員提案する構えを見せていたが、自民と公明が難色を示した。自公の市議団幹部は１３日、吉村洋文市長と面談し「市が出すなら賛成する」と要請、市が受け入れた。【平川哲也、念佛明奈】