イラン経済制裁解除を決定 ６か国と共同声明

1月17日 6時34分

k10010374851_201601170739_201601170740.mp4

イランの核開発問題の解決に向けて、去年、最終合意に達した欧米などの関係６か国とイランは１６日、共同声明を発表し、核開発の制限が確認されたことを明らかにしました。これにより、イランの核開発に関連する経済制裁が解除されることになります。

欧米側とイランは去年７月、イランが核開発を制限したことがＩＡＥＡ＝国際原子力機関によって確認されれば、欧米などが経済制裁を解除するという最終合意に達しており、イランは核兵器の原料になり得る濃縮ウランの国外への搬出などに取り組んできました。
１６日、ＩＡＥＡの本部があるオーストリアのウィーンで、６か国側の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会談し、その後、共同声明を発表しました。
このなかで、双方はＩＡＥＡによって核開発の制限が確認されたことを明らかにし、「きょう、イランの核開発に関連する経済制裁は解除される」と述べました。
一方、アメリカのオバマ大統領も１６日、イランの核開発に関連する経済制裁を解除するため大統領令を出しました。
イランの核開発問題は「中東最大の火種」と言われ、経済制裁を強める欧米などに反発したイランが、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖を示唆するなどして、軍事的な緊張も高まりましたが、発覚から１４年目で大きな節目を迎え、この問題で孤立を深めたイランの国際社会への復帰に弾みがつくことになります。