イランと６カ国、核合意の履行を宣言　米欧が制裁解除を表明

　【ジュネーブ＝原克彦】イランと米欧など６カ国は16日夜（日本時間17日午前）、イラン核開発問題を巡る最終合意の履行を宣言した。イランのザリフ外相と６カ国の調整役を務めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表がウィーンで共同声明を発表した。

16日、ウィーンで、対イラン制裁の解除を宣言し、笑顔を見せるイランのザリフ外相（右）と欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表＝共同

　モゲリーニ氏は米国、ＥＵ、国連安全保障理事会がそれぞれイランに科してきた原油貿易や金融取引の制限などの制裁を解除すると述べた。米国のケリー国務長官も制裁の解除を表明する声明を発表した。制裁の一部は数日内にも解除されるとみられている。

　最終合意はイランが核兵器を開発できない水準にまで核開発の規模を縮小する見返りに、米欧や国連安保理が同国への制裁を解除する内容だった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイラン・６カ国が声明を発表する直前に、イランがウランを濃縮する遠心分離機などを大幅に削減するなどの条件を満たしたことを確認したと発表した。

　1979年のイラン革命から続く同国と米国の対立が緩和し、イランが国際社会への復帰を果たす節目になる。一方、イランの国力回復を警戒するサウジアラビアなど周辺国への脅威も増す。原油価格が下がるとサウジの財政が厳しくなることもあり、年初に国交を断絶した両国間の対立は続く見込みだ。