2016年1月17日（日）
【ワシントン＝川合智之】米運輸省は15日、自動車の安全性向上に向けてトヨタ自動車など自動車メーカー18社と協力することで合意したと発表した。自動車のサイバーセキュリティーの強化などに共同で取り組み、安全対策や事故の減少につなげる。
米フォード・モーターや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などのほか、日本からはホンダ、日産自動車、マツダ、富士重工業、三菱自動車も参加する。
車載の電子機器の急増を受け、外部からの侵入や乗っ取りなどを防ぐサイバー対策の重要性は増している。自動運転車が実用化すれば、事故のリスクが高まる恐れも指摘されている。
同省と自動車各社は外部からの侵入や攻撃を許す欠陥や対策の情報を共有するほか、セキュリティー研究者との連携も進める。フォックス運輸長官は同日の声明で「安全性の法外なリスクを引き起こしかねないサイバー脅威の緩和に向けて協力していく」と表明した。
リコール（回収・無償修理）に関する情報共有や消費者の参加率向上にも取り組む。
トヨタ自動車、ゼネラル・モーターズ、ホンダ、フォード・モーター、自動車、日産自動車、米運輸省、サイバー対策、マツダ、三菱自動車、富士重工業
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