自民 ＬＧＢＴ差別解消策を検討 党内組織設置へ

1月17日 5時04分

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自民党は、同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するための対策を検討しようと、党内に新たな組織を設ける方向で調整を進めることになりました。

同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が条例に基づき、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなど、生活環境の改善を図ろうという動きが出ています。
こうしたなか、自民党は「性的マイノリティーの人たちへの差別や人権侵害を解消するための対策を、党として検討する必要がある」として、党内に新たな組織を設ける方向で調整を進めることになりました。
新たな組織では、学識経験者から話を聞くなどして、差別の実態や制度上の不備がないかなどを議論することにしています。ただ、党内には「同性婚などを法的に認めると、伝統的な家族の形が壊れるおそれがある」という意見も根強く、当面は新たな法整備は前提とせずに、差別の解消に向けた対策について議論を進める方針です。