慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年１２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。

　「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だった。多くの被害者が１４歳から１８歳だったのは、軍が処女を手に入れることができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」

　昨年１２月３０日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは１９９６年に国連人権委員会（当時）で報告された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。

　カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。さらに「４１万人の少女や女性が誘拐され、生存者は４６人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。