衆院予算委員会は１２日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２７年度補正予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。

　首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる宜野湾市長選に関し「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙で決定するものではない」と述べ、移設計画に影響しないとの認識を示した。

　また、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓合意に関し、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像について首相は「移転されると理解している」と述べた。合意については「国際社会が高く評価している」と重ねて意義を強調した。

　首相はまた、消費税増税に伴い導入する軽減税率の財源約１兆円について、税収の上ぶれ分を活用するかを問われたのに対し「議論していく必要がある」と述べ、可能性を示唆した。

　軽減税率の財源をめぐっては、平成２８年度税制改正大綱に「確実に安定的な恒久財源を確保する」と明記されている。首相は「３年連続して税収増している。一時的なのか、ある程度の期間は続くのか、分析しなければならない」と述べた。