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政治経済（ブログから） ※このホームページの文章と写真等のデータ、及び僕僕のツイッター（リツイートした他者のデータ以外）、ブログの内容は、改竄しない限り利用フリーです。（このホームページには、ＨＴＭＬを見てもらえば分かりますが、ＣＧＩなどのプログラムは埋め込まれていません。）
ＮＨＫの「時論公論」をみた後に書いた政治批判ツイート（福祉国家は工夫すれば発展的継続が可能） 15/06/08 ブログを更新しようとしても、テクノロジー犯罪の電磁波被害により、文章が書けなくなるので、ツイートしたうちで残しておきたいものを移すことにしました。 以下、「生活困窮者自立支援制度」「財政赤字の拡大を止めるにはどうすればいいか？」です。読まれないまま誤解されると困るので書きますが、僕は安倍政権の表面上良く見せて、実は問題だらけの政策の多くに反対しています。 2015年06月05日(金)のＮＨＫ時論公論でのツイート 財政赤字の拡大を止めるにはどうすればいいか？ 政府は国と地方をあわせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化することを目標としている。いまは毎年ＧＤＰ比で３．３％の赤字により、毎年借金が増え続けている。これを中間目標として１％、２０年に０にしたいという。 ただし、内閣府の試算では、このままだと２０２０年度の基礎的財政収支（歳入に対する歳出の差）は１６．４兆円の赤字で、経済成長による税収増があったとしても9.4兆円の赤字。政府の諮問会議ではもっと税収増を見込めると言っているが、過去に繰り返し甘い試算で失敗を忘却。 政府は、経済成長による歳入増が不十分であれば支出をカットするという。 そのメニューは、後発医薬品の利用促進。外来窓口での定額負担（＝低額ではなく定額＝負担増）。高所得な高齢者の年金給付を減らす。教員数の合理化。地方財政のカット。などが並ぶ。 市民は反対する。 ここから後はすべて僕の意見。 経済成長をしても税収が足りないなら、前にあるような重要な支出のカットをするよりは、税負担を求めた方がいいはず。消費税増税は景気を悪化させ税収をより少なくするのでもうできないとのこと。当然だ。歳出カットも使うお金が減るのだから経済が悪化する。 歳出カットも、消費増税も、どちらも経済を悪化させて、税収が減る逆効果の現象がある。 ただし、消費税ではない応能負担であれば、必ずしもそうではない。要するに、余裕のある人や企業に社会的コストを負担してもらえば、経済への影響を最小限にして、財政問題を解消できる。 世帯所得が千万円の世帯の年間支出の平均が５百万円（月に約４２万円）。課税を嫌がって財政破綻になれば巨額の貯金は相殺され消えるが、課税をされても十分余裕がある世帯では支出を特別減らすことはない。むしろ、所得の高い層は不景気でも資産を増やしているので負担増は当然。 政府は金融緩和策をしていて、日銀が国債を購入するので、国債価格は低く抑えられたまま、お金が市場に流れて、富裕層の資産を増やしている。不労所得が増えている富裕層や大企業に課税しても痛みは少ない。むしろ、財政赤字の拡大が止まり、国民ニーズの高い、福祉や教育といったサービス産業にまで予算が投入されれば、それが信用創造という好循環を生み出し経済が健全に拡大する。社会に安心がうまれ教育の質が上がれば、自ずと社会は自律的に発展するようになる。社会の透明性を高めれば歪を調整する財政的余裕と人材の充実という好循環。 こういった、左派的な社会に対する考え方が、発展をつくる。現在の左派は資本主義を受け入れており、資本主義の問題を民主主義や福祉国家の考え方で補うという立ち位置をとっている。全てを国有化する旧来の発想ではないだけに、政権を任せるべきだろう。 残念なのは、安倍政権が保守的タカ派の立場にあることと、中国の台頭に際して日本に強い影響力を持つ同盟国の米国が左派を警戒していることにある。西の経済界の影響は強く、論理的に考えれば失敗する政策で短期的に逆の効果をもたらすことが可能のようだ。ただ長期では失敗する。 支配目的のグローバリストの要求を呑めば、短期的に利益が上がったかのように、株価とメディアを使って、その国の国民にＰＲして政権を存続させて、新自由主義なり、外国企業の入り込む余地なりをつくって、米国支配を強化し終わってから、経済の逆回転＝不況が待っているかも。 比較的まともなグローバリストだと、再分配で各国の国民が豊かになってお金を使えば、インフレの懸念が生じたり、増えたお金で者をたくさん購入して輸入が増えた場合は、世界で資源や物資の奪い合いから、紛争が起こるかもしれないことへの配慮を主張しているかもしれない。 しかし、資源購入や価格の国際競争があまり関係のない教育や福祉分野への再分配は、そういった懸念を最小化して、皆が幸せになる可能性が高い。豊かな国で過剰に資源や食料を輸入することが紛争可能性を増すのなら、そこへは関税や課税という形で調整ができる。問題は解決可能。 posted at 02:09:57 電磁波犯罪に反対。僕の意見を書くと、当たり前の事なのに、電磁波被害が悪化して、胸が苦しい。電磁波による空咳が出る。弾圧反対 2015年06月04日(木)のＮＨＫ時論公論でのツイート 生活困窮者自立支援制度について 貧困率が高く、非正規労働が増えている現状で、離婚や介護、失業、病気という状況に陥って困難にある人たちを助ける制度は必要だろう。 ただし、いい政策でも、生活保護予算を削る方向で使われるなら賛成できない。 理想をいえば捕捉率が２割と言われる生活保護の捕捉率を百％にするべきだが、そこまでの予算（単純計算で５倍）がない現状で、そこを埋める政策としてなら意義はあるとは思う。 かつての福祉国家が傾いた英国の第三の道という手法だろうけれど、欧州の大きな政府で高齢化に財政が対応できない状況と、日本の小さな政府で財政拡大を破綻的にならないように福祉政策を拡充するのでは方向が違う。英国は右傾化。日本は左傾化のはずが右傾化だったら最悪に。 現状の制度としては理念的だが、予算が足りないがために、窓口で対応しにくくして、たらい回しにされ、それでも支援が必要なため、解決に結びつく人にしか対応しない福祉政策では、大きな不条理を生む。現実策をしつつ窓口をワンストップにするならいいが、予算削減策なら間違い。 いまの生活困窮者自立支援制度は、自治体が実施主体だが、義務化されていないため、制度の利用や運用はそれぞれの自治体次第。そのため、一時生活支援１９％、子どもの学習支援３３％、家計相談２３％、就労準備支援２８％、家賃の一時給付？と地域間格差が大きいとのこと。 番組では川崎市や滋賀県草津市での取り組みの成功例が紹介された。 結局は、限られた予算と人的資源をどこに集中するかという問題になる。社会問題の解決に熱心で、予算などに余裕のある自治体ならいいが、問題を抱える自治体ほど余裕はないはず。 ただでさえ介護保険が要介護１〜５に限られ、経度である要支援１，２が自治体の負担になっており、また生活保護者も増えているため、自治体に余裕はない。 結局は、支援すれば社会復帰したり活躍する人が、手遅れになってしまう状況にある。 第三の道は英国では大きな政府を中ぐらいにするものでも、日本では制度の見せかけはともかく、小さな政府を中ぐらいにするものだったはず。いましているのは、見せかけの福祉国家を小さな政府にする新自由主義の準備でしかないだろう。 共に支えあう地域を模索して、ＮＰＯやボランティア、地域、自治体、企業が連携しても、十分な予算措置がなければ、本当の意味で生活困窮者対策として成功することは困難になり、政府が福祉予算をカットするための方便として利用されてしまうのが現実。 政府が新自由主義的なことをしているのは多くの人が認識しているはずだが、新自由主義だってベーシックインカムという生活を支える再分配がある。そういった最低限のセーフティネットもなしに、既存の制度を破壊していくなら、いまの政府は悪魔だ。 誤解は避けたいので、追加するが、ベーシックインカムがあれば一般論としての新自由主義を受け入れるとは言っていない。新自由主義でも政府がやるべきでない政策のカットであって、既存の福祉や教育をカットするとは主張していないはず。 衣食住を支える１次２次産業の就労者が人口の十数％で、残りがサービス業の就労者とこども、学生、年金生活者、失業者という時代だから、市場原理だけに任せるような新自由主義の導入なしで、医療福祉介護教育を維持強化してのベーシックインカムの導入ならあってもいいと思う。 これは、何年も前にメディア集ストで天の声として利用されたときに言っていたこと。要するに各政策の「いいとこ取り」。そんなことが政治的に可能かはともかく、経済政策としては課税を拒む層を説得できれば成功する。新自由主義の様な失敗政策とはまるで逆。ただし逆利用されたらしい。 当時、どの程度伝わっていたかはわからない。いま、メディア集ストや電磁波犯罪・集団ストーカーで分かるのは、そのまま伝わったわけではないのだろうということ。 僕の主張は、福祉国家より経済が活性化し、より効率よく制度が運用される、人権侵害が絶対にない透明性を確保してのもの。 posted at 01:09:43 以上です。 いまの世界は、先進国は長寿化により高齢化し、福祉国家の持続可能性の問題に直面していますが、緊縮財政が経済を縮小することと、財政に配慮しつつも国民ニーズの高い教育福祉サービスへの再分配が副作用の小さいものであること、この２点は確かなはずです。これからのイノベーションはエネルギーや食料を浪費しないタイプであるべきと思いますが、そのイノベーションも、再分配による平等で一定の豊かさのある国民生活の下支えなしには、成立しません。このことを含めた３点は、今後の社会の発展を考慮すると、非常に重要なものではないかと感じます。 新興国や途上国の発展も、自然エネルギーの普及で将来はエネルギー問題は解消されるでしょうし、リサイクルと新素材の開発により資源は効率化して循環するはずです。食料に関しても、先進国を除いたら不十分である灌漑を整備することと、水の効率利用、水耕栽培の発展により、解決は容易なはずです。必要なところへの効率的な投資が未来を切り開くことは確実で、実質的には未来は希望に満ちています。対立する問題を悪化させること無く、互いに歩み寄る姿勢を持って真摯に話し合い、平和的に問題解決が図られれは、人類は永続的に繁栄するでしょう。その見通しがあれば、テクノロジー犯罪や弾圧などの人権侵害にあたる問題の解決も可能と楽観します。 僕は電磁波犯罪被害者です。 I'm victim of Electronic harassment & Gang stalking. 戦争法案反対。廃案にすべき。 15/06/07 ブログを更新しようとしても、テクノロジー犯罪の電磁波被害により、文章が書けなくなるので、ツイートしたうちで残しておきたいものを移すことにしました。 平和主義に基づいて、安倍政権が推進している平和安全法制整備法案という十法案をひと括りにした戦争法案と、戦争支援の恒常化を狙った国際平和支援法案を、ずっと批判し続けている一環です。 2015年06月05日(金)のＮＨＫくらし解説でのツイート 外国軍隊への後方支援 戦闘が行われている「正面」以外を「後方」という。いままでは、後方でも非常に限られた戦闘が起らない「後方地域」においてその都度特措法を制定して支援してきた日本に関係ない戦争で、法案では戦闘が起きない限り広く支援ができるようになる。 前の国際平和支援法案では弾薬の支援が可能となっているが憲法９条は国際紛争の解決手段として武器の使用を禁止している。戦闘部隊に弾薬を提供することは実質的に派武力行使をすることと一体であり自国が攻撃を受けていない状況で日本はできないはず。 重要影響事態法案では、日本に関係のある紛争の場合でも、存立事態にまで至らない重要影響事態において、現に戦闘がない地域で、戦争をしている米国とそれ以外の国への後方支援ができるようになる。存立事態ではないので、武力の行使はできない。 この、周辺事態法をを拡大して全世界で戦争支援ができるようになる法案に関して、政府は重要影響事態を曖昧なまま、具体的事例もなく制定しようとしている。 米国の侵略戦争を支援する行為を、自衛隊が世界中で可能になるらしい。 武力行使はできないが、米国の要請で世界中で米国と関係国の戦争支援をし、「現に戦闘がないはずの地域」で後方支援や船舶検査をして、万が一自衛隊が戦闘に巻き込まれた場合、政府の緊急の判断が、存立事態とみなしたらどうなるのか？ 武力攻撃事態法により戦争になるのか？ 同じ懸念はPKO協力法改正案でもありえないか？ 国連が関与してない平和維持活動に参加でき、住民を守る治安維持活動や駆けつけ警護で他国軍を含んだ戦闘を可能にし、武器使用を緩和する。 政府がそれを存立事態の「明白な危機」とみなしたら、戦争参加になってしまう。 通常の政府では拡大解釈はしないだろうが、憲法９条を米国の圧力により数十年かけて立憲主義を無視し拡大解釈し続けた日本政府である。米国の強い圧力によって暴走しないための、より強く確実な縛りが無い限り、法案は廃案にするべきだ。 徴兵制の懸念に関して 現行憲法の１８条に「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されられない。」とあるので、徴兵制はいまはできない。 解釈改憲を繰り返すことは許されず、改憲はすべきでない。 自民党の改憲案では、現行憲法の１８条の拘束の条件に「社会的または経済的関係において」という制限がついている。社会的でも経済的でもなく、犯罪の処罰でもない、身体拘束はありうるのだろうか？ 懸念がある。 改憲はすべきでない。 いま懸念されている徴兵制というのは、格差が大きな社会において、大学に行くために返済が必要な奨学金の利用を促進しておいて、返済ができなくなった人に、自衛隊で働けば返済が免除されるという制度をつくって、実質的に低所得層の子弟を徴兵しようというもの。 米国ではそういう状況から戦場へいった若者のPTSDによる社会不参加や自殺が問題になっている。この可能性も日本では違憲とみなすべき。 教育の無償が無い現状は憲法の幸福追求権、学問の自由、教育を受ける権利、思想の自由と、国際人権規約に違反している。対応すべきだ。 今日は、昼前に戦争法案を廃案にすべきだと書いたことにより（上記）、その後、電磁波犯罪被害で夕方まで動けなかった。夕方に動けるようになって、お茶を飲もうと移動したら、母親も潰れていた。戦争屋と政府の姿勢に反対する。#平和主義 #戦争反対 戦争法に関する衆議院憲法審査会の参考人質疑で野党だけでなく与党が推薦した学識経験者も「憲法違反」としたことにより審議が振り出しに戻っているとのこと。 ネットユーザーの電磁波犯罪・メディア集ストのマインドゲームが関係していそうで興味深い。何とか廃案にすべきだ。 土砂降り。 posted at 17:51:43 前のツイートで、土砂降りと書いたら、ますます土砂降りがひどくなったように感じる。雨の音がうるさい。#気象兵器 と #フレイ効果 を用いた #脅し なのだろう。 posted at 17:57:27 僕は脅されている。 このHPの「脅しについて」の各項目を参照下さい。【閲覧注意】 過去の電磁波犯罪被害から気づいた構図。 米国の支配や戦争支援の罠にハマると楽になり、なぜか評価が上がる。 弾圧されても戦争反対、脱原発で頑張ると弾圧が強まり潰れ、周りはバカにしてくる。 こういうことを書くと、撹乱策がなされるので困る。 #誤解を避けるために #重要 メディア集ストがあるけれど、最近の過去のように安倍政権批判をしても、出演者が、バカにしたり攻撃的だったりしない。何か裏があるのだろうかと疑う癖が抜けない。 そもそも、#電磁波犯罪 の世界で、実体は何もわからない。向こうがどう見て考えているのかもわからない。対象も不明。 僕が安倍政権の格差拡大策、原発推進、秘密保護法、戦争関連法案を批判すると、テレビが攻撃してきたけれど、もしかしたら出演者は右翼系で電磁波犯罪の被害に気づいていない人たちに同期されていたのではないか？ 出演者の多くが安倍政権の政策に賛同しているはずがなかった。メディア集ストが存在する。 電磁波犯罪により、思考盗聴され電磁波脳操作される時代になっている。人工知能も使われているだろう。実際のところ、高度な被害者、そうではない被害者、被害に合っていない人の割合がどの程度かは見当もつかない。この技術が存在し、実際に使われていることは明らかな事実である。 どこかで公開される時代が来るのだろうか？ フレイ効果という音声送信に使われる技術も数十年、公表されずに使われているので一概にはいえない。 自分が操作されていないかを常に意識するのが当たり前の情報公開で安全を確保せざるを得ない未知の社会に生きていくことになるかもしれない。 心や思考が外から読まれて身体も思考も操作されることを皆が知ったらどうなるか。人が操作されて犯罪に及んだり自殺をしていることを知ったらどうするか。 自己防衛のために個人情報を公開してでも相互に安全確保をせざるを得ないのではないか？ この犯罪を知ってもらい禁止法の制定を望む。 posted at 22:30:40 2015年06月04日(木)のＮＨＫくらし解説でのツイート 安全保障（軍事戦争）法制 政府は米国の要請から中国の台頭時に世界の警察（！？）の片棒を担がされようとしている。 立憲主義も民主主義も無視した閣議決定のみの解釈改憲で、日本が攻められなくても日本の存立が脅かされたときに他国を支援する集団的自衛権の限定的に容認。 １１本の法制を大きく分けると。 日本が攻められなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されたときに他国を支援できる集団的自衛権行使。日本の安全のための外国軍の後方支援。 国際者機の平和のための外国軍への後方支援。 #訂正 国際者機→国際社会 米国の支配のための戦略企業と思われるグーグルの日本語入力の異常。マイクロソフトも同様なので、オープンソースプロジェクトのＵｂｕｎｔｕを使用も、日本語入力は既存の無料で使えるものを使用せざるを得ない。 政府は１１本の法案を２つに分け、１０本をまとめて審議して一気に通そうとしている。 総理は他国の領域での戦闘は、経済が原因でも存立危機となるホルムズ海峡での機雷の掃海以外はしないけれど法理上は可能であるという曖昧な態度。廃案にすべき。 そもそも戦争放棄を謳う日本国憲法を無理やり解釈改憲しておいて、それをさらに解釈の幅を広げて経済問題でも他国の戦争に加担できるようにしようという、安倍内閣の不誠実な態度は、米国議会で演説をした総理大臣が常識も何も無視して強行している。 集団的自衛権は、国連５１条に規定された、安保理が必要な措置をとるまでの間の対応であって、今回の安保関連法案は、国連の安全保障措置との関係が不明確。 ただし、日本で国連中心主義の政治家は、表舞台から消える傾向がある。 やはり、廃案だ。 国連憲章の敵国条項がまだ残っている状況で、日本が他国への戦争協力にあたる集団的自衛権の行使を限定的であっても容認することは、一歩間違えば国際社会を敵に回しかねない懸念があり、戦前の教訓を考えれば、今回の法案は廃案にすべきだ。 米国が国連の分担金を滞納しているのは有名。米国内でも国連中心主義のリベラル派は識者の支持はあるが、グローバリストの支持が得られにくい。 民主党のヒラリー大統領候補は、理念と現実の間でバランスをとりつつ、現実を理解しているということ… 冷戦が終結していく時期に各国の自発的な拠出金よりなる国連人口基金ができ途上国の人口を抑制。米国は国内の宗教対立による人口中絶の態度から、共和党時代に国連人口基金への拠出金をやめ米国独自の国務省国際開発局で世界人口を抑制している。その予算規模は国連人口基金の倍。 日本財団が過去にペルーでフジモリ大統領がインディオの人たちを本人の同意なく強制的に不妊手術をしていたときに、米国と協力している。人口爆発が問題なら、性教育を徹底するなり、合法的にすべきと思う。非合法があるということ。そういう国の侵略戦争に加担していいのか？ ブッシュ政権の単独行動主義の背景 (2) 2002年8月1日 http://www.mochida.net/report02/08bushtandoku2.htm 国連も人口抑制をしているが国際社会の監視下で行われている。米国の人口抑制は独自で予算規模も大きいという。陰謀論にあるようにワクチンが利用されているならグローバル企業が主体？ 妊産婦死亡率の憂鬱 2009年08月05日 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65290555.html オバマ大統領になって、ブッシュ大統領時代にやめていた国連人口基金への拠出金は再開された。教育と家族計画による人口問題への対応の方が、ペルーであったようなＵＳＡＩＤの暴力的な人口削減よりまし。 ただし人口削減の実態は正確にはわからない。陰謀論がどこまで事実かの確認は、僕には公的な記録から推測するしかできない。米国の裏が覇権の維持のために、人口問題に何らかの行動をしていることはわかるし、日本の保守派が協力しているのも確かなよう。ワクチン問題は陰謀論者にしか知られていない。 人口削減が実際にあるなら、それは大きな懸念。 右も左も関係なく、西側の政府は、グローバリストの計画に抵抗する力が無いように見える。 お金で権力者とメディアを操作し、軍事力で国を支配する。 電磁波犯罪もその一環と思われる。 全ての非合法行為と弾圧に反対する。 #平和主義 人口抑制は人権問題だ。民主主義と自由と人権を旗印にしてきた米国の経済支配層がそれを破壊している。相手は戦って勝てる相手でもなければ、もし中露などが戦って何とか勝ったケースでも、世界が破綻的になる可能性があり、次の時代が民主的になるとは限らない。理想を前提にした現実的解決策を模索。 起こっていることは僕に対してだけではないかも。もしそうならこのままだと昔のようにちょっと不細工だけれど無茶苦茶頭のいい識者が、少なくとも一般のメディアの世界からいなくなって、世界権力が推進する間違った政策をこじつけで正しいと言いはる見栄えのいいインテリばかりになってしまう。 前ツイートで、電磁波犯罪が悪化。加害機関は本物の識者を潰したがる方で僕はそこを批判するが、直接の加害者は僕が嘘を言い張るインテリの側と誤解して攻撃するかも。 誤魔化しがあるなら困る。僕は人生を潰されている。インテリの特徴の語学力は、超苦手で最低レベルだ。おそらく潰された。 公安かＣＩＡか軍の偽被害者による音声送信が毎日僕のせいでやられると同じ声と同じ発想で言ってくるけれど、多分ずっと同じ人工知能。官僚的スパイ加害者が２ｃｈでいわくポンコツ。発想の短絡性とワンパターンさ。マニュアルで人を単純に操ろうとする。当事者ならたとえ頭が悪くてもそうはならない。 以上です。 話が飛躍して、やや危険なところに及んでいますが、自分の価値観であっても、自分の意思か、電磁波犯罪による遠隔操作の結果かはわかりません。 テクノロジー犯罪、電磁波犯罪に関しては、ホームページの「用語説明」を参照下さい。 リベラリズムと生存権と米国の関係 15/05/15 （平等を希求して） 2015年05月14日(木)のツイートから 「（ザ・コラム）新聞少年の像 生存権の「父」と改憲論 駒野剛」から引用 「押しつけ」といわれる日本国憲法の草案に「生存権」はなかった。当時、日本社会党の衆院議員だった森戸ら日本人が加えたのだ。 草案は国民の基本的人権を認めていた…それだけでは『生まれながら法の前で自由平等』である人間が『餓死の自由』『貧困の平等』にさらされることを防ぐことはできなかった。 ２５条に基づき、生活保護制度が整えられ、国民皆保険、皆年金といった「福祉国家」のセーフティーネットが作られていった。（引用終わり） このコラムからも押し付け憲法論の危うさと、福祉国家を批判する新自由主義の問題がわかる。一般の生活者としては、米国のような自己責任の国にしてはいけないのは当然でも、米国内に存在する良識的でまともな勢力まで敵視すると逆効果になり得ると思う。そこに日本の過去の問題がありそうに感じるが、もし米国の裏が戦略的にそうしたなら怒りを感じるのは僕だけではないはず。 日本国憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」にあたる権利が、米国独立宣言にあるが、「certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness（生命、自由および幸福追求においての明白で不可分な権利）」、日本国憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」で規定されている生存権が米国にはないという問題。 参照： ウィキペディアの生存権 各国憲法と国際機関における生存権の規定 日本国憲法 The Declaration of Independence それ故に米国は現状では福祉国家になりえない。自由の国というより、一部の者の自由のために、誰かが犠牲になりかねない不自由な国であるという米国のいまの病理が国の根幹にあることが分かる。 そんな米国にも平等を重視するリベラル思想がある。だたし憲法などの基本法のベースとしてではなく、あくまで冷戦時代に共産主義と対峙していたことが背景にある思想であって、米国の冷戦での勝利が見えてきたときに新自由主義に取って代わられていったため、ロールズの正義論をベースとしたリベラル思想が、現在の米国の民主主義の基本となっていないのは残念なことだと思う。ただし、かつて英米日が富裕層向けの所得税の最高税率を９割としていたことは事実だし、その頃のフランスの最高税率が６割だったという点も考慮に入れるべきかもしれない。（アメリカが戦後、最高税率が高かった理由） 「川本隆史「ＮＨＫ白熱教室ＪＡＰＡＮ」を見ながら」によると、ロールズのリベラル思想から生存権を論じると「生存権⇒健康格差の容認⇒（ロールズ）正義の原理への違反⇒健康権への発展」（引用）ということになるらしい。いまの米国に理想はないかもしれないが、リベラル思想自体はより平等的であるということになる。ただ、コラムのようには、健康権がより上であるという主張が成り立ったとしても、生存権を否定する必要はないし、生存権を肯定しつつより強化する論調であれば、僅かな言葉の定義の違いにより、同じ目的を持つものが対立する必要はないと感じる。 ロールズの正義論をベースとしたリベラル思想は、反共国家であった米国で生まれた平等思想で、僕が物心ついたときには米国と対峙していた共産主義は失敗して冷戦が終結していった。冷戦終結後の高校の頃から理系科目を選択していたこともあり、世代的にもマルクスとは縁がなかったものの、格差が開かず貧困もない一定の平等は市民生活にとっては好ましいもので、同時に独裁を否定する平等理論はより優れている可能性があると思った。僕自身は当然だけれど反共をするつもりは全く無いので、マルクスの流れが残っている欧州などの地域がより平等であることを重視していることは尊重しているし、日本もそうあって欲しいと願っている。 ロールズのリベラル思想は自己責任の新自由主義国家となってしまった米国から離れたとしても、仏教がインドを離れて形を変えつつ発展したのと同じように、自由と多様性を尊重するための不可避の条件としての平等を実現するための道をいくと信じたい。 BS朝日 激論!クロスファイア「検証！３年目のアベノミクス」を見て。 15/04/12 BS朝日 - 激論!クロスファイア 「検証！３年目のアベノミクス」を見て。 2015年04月11日(土) 出演： 高橋洋一 嘉悦大学教授・経済学者 小幡績 慶應義塾大学大学院准教授・経済学者 ---------- 補足：この番組を見ていたときのツイートの内容が、基本的なところでいまの日本の状況をわかりやすく説明しているので、背景情報などを加えて信頼性を高めた上でブログに載せようとしたのですが、テクノロジー犯罪、電磁波犯罪の妨害でできなくなりました。仕方ないので、そういったことがあったことも含めて、そのままブログに入れておこうと思います。内容は全て僕の意見です。 ---------- #tvasahi #gekiron アベノミクスは最初から間違いだったという小幡さんの意見に全面同意する。 僕が2009年から言っていることでもある。 構造的に間違いなのだから、間違うのは当然。格差拡大で一般には内需縮小、それを富裕層の支出で補おうとしているが、健全でない。 リーマンショック後に原油・ＬＮＧのの輸入額が減っていて、2011年には戻っているが、大震災の年にも関わらず、2008年よりは少ない。2013年に円安と原油高で増えている。 これらが物価に影響していたというはなし。 円安は輸出産業にはプラスでも、国内の経済、特に中小企業やサービス産業にとってはマイナス要因が大きい。リフレ策＝インフレは財政赤字対策であって、経済にプラスにはならない。 デフレは実は、実体経済の中での自然な再分配だったことを知るべきだと思う。 就業者数が自民党になって増えていること自体はいいことだが、民主党政権の最後の2012年の後半から経済は向上すると言われていて、そのタイミングで安倍政権ができていることもある。 失業率が下がるのはいいが、格差拡大と労働環境の悪化が問題。 株価と就業者数に相関関係があるのは、企業の実態が悪くとも株価上昇で利益が出れば企業に余裕ができて、非正規社員の雇用を増やすから。そこからいえるのは、株価が下がれば非正規社員はリストラされていくこと。株価が経済の実態を反映して上がるのならいいが… いま政府がやっているのは日銀に国債を買わせ結果として株価を上げさせ、ＧＰＩＦなどの政府系機関投資家にも株を買わせている。実体経済が反映されての株価の上昇でないということが問題で、株価の上昇で出来た資金的余裕を社会の発展や財政赤字削減に回したか？ いま必要なのは金融緩和で何もしなくても資産を増やしている人たちに課税して財政赤字を減らし、少子高齢化の状況で国民のニーズのある医療福祉、子育て支援、教育に予算を入れること。それにより内需が拡大すれば景気は良くなる。俯瞰すれば製造業の支援にもなる。 金融緩和はお金を増やす行為で、その過程でマネーは富裕層に集まり、物価上昇により実質賃金が下がるので格差が拡大する。富裕層へ課税して再分配すべき。 中長期で経済が良くなると企業が判断すれば正規雇用も増やすだろうが、安倍政権は派遣の生涯化をしている。 日本の基礎的財政収支が大きなマイナスなのは、税収が少ないから。支出は少子高齢化しているにもかかわらず先進国では小さい方。再分配、累進性が機能していないので、低所得層に重税関があるだけで、累進性を機能させて再分配をしつつ、富裕層に課税をすべき。 80年代のバブル経済のときに日米貿易摩擦により、日本は円高と公共事業の拡大による内需拡大策を受け入れた。そのときに、無駄な公共事業が膨大に増え、ケインズ派の自民党政治家が力を付けたが、無駄な公共事業が問題になった。これが罠だったのは、いまは明白。 小泉さんが現れ「自民党をぶち壊す」「抵抗勢力が悪い」と言って公共事業を削減し、ケインズ派が淘汰されていった。淘汰された側は新自由主義を批判する穏健派であり、平和主義者でもあった。これらが日本の再武装や新自由主義の導入のための長期策とわかる。 デフレは格差が縮小するが、経済が停滞し少子化が進まないための施策が必要。 インフレはうまくやれば財政赤字が減り、財政に余裕があれば、教育、福祉に予算がつくが、放置すれば格差が拡大するだけ。 どちらにしても格差是正の合意が必要。 経済成長の有無ではなくて、経済成長することは決して悪いことではないのだろうけれど、その結果として全員が文化的な最低限以上の生活を享受でき皆が豊かになるためにあるはずの経済により、格差が拡大して貧困が生まれることが悪いという意見に反対するなら問題。 経済というのは人の生活を豊かにするための分配の手法の研究だから、いまの資本主義をすてた前例なき市場経済が貧困をつくることなく必要なインフラや社会サービスに回るなら副作用に注意して進めればいいが、実態は貧困を拡大させ福祉サービスを弱体化している。 ---------- 補足：僕はメディア集スト、テクノロジー犯罪の被害者です。以下は番組の後に嫌がらせがあった証拠です。それとは別に嫌がらせではないかもしれないし、公開拒否になっているのでここには書きませんが、ウヨクのひとの返信とやりとりもありました。やりとりをする前に、僕への批判のツイートの返信があったようで、その時に左足がテクノロジー犯罪の被害で痺れていて、後でその時間に批判の返信があったことを知ったという経緯でした。 この日の午後に、番組のツイートを説明を加えて普通の文章にしようと思っていたのに、複合被害にあってできなかったのですが、被害がなければ電磁波犯罪やテクノロジー犯罪、メディア集ストに言及せずに、純粋に政治経済の内容を書くつもりでした。どうも、僕はそういうわけにはいかないようです。以下、その後のツイートを入れておきます。ウヨクのひととのやりとりは省いています。 ---------- 嫌がらせがあって、何かが裏にある。 今日のBS朝日-激論!クロスファイアは、新自由主義者といわれる竹中平蔵さん側の高橋洋一さんと、リベラル派や穏健保守派に近い小幡績さんで、席の位置が左右逆だった。 誰を引っ掛けようとしたのか？ 僕以外に誰かいる？ 確かに米民主党は金融緩和の側だけれど、雇用を確保し、経済を立て直しつつ、格差是正の必要性も認識している側の政党。いまは裏の金融業などが力を持ちすぎて民主主義が米国でも歪められている。 小幡さんと同じと激論クロスファイアの冒頭で書いたけれど、彼のウィキペディアを読むと僕とは随分意見が異なる。テレビで拝見すると僕と同じことを言うのは昔の竹中平蔵さんと同じ手法の再現かも。こういった罠に注意が必要。 竹中平蔵さんはグローバリストが日本に新自由主義を導入させるための道具として使われていた人なのは有名な話。説明が簡潔明瞭だったので反対派も同じように分りやすく話せばいいと思っていた。僕はネットで竹中さんの主張を読んだときは批判的だったが、テレビで彼はその批判をすべて避けて喋る。#重要 |