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時事について ※このホームページの文章と写真等のデータ、及び僕僕のツイッター（リツイートした他者のデータ以外）、ブログの内容は、改竄しない限り利用フリーです。（このホームページには、ＨＴＭＬを見てもらえば分かりますが、ＣＧＩなどのプログラムは埋め込まれていません。） ここのページの画像は、外部のデータを使っていますが出典元を記してあるので著作権法に抵触しません。もし利用される場合は、画像内に出典がなければ出典元を明記して下さい。 はじめに ここは、過去に僕が主張していたものの要点をデータ引用を用いて、２０１４年にツイッターに出したものをまとめたページです。 ２０１５年４月現在、財源問題もありますが、安倍政権により社会保障制度が改悪される前の時点でも、日本の制度には大きな問題があることが分かります。今後、さらなる改悪が起きないように、民主主義に基づいて、政権を糾す必要があるはずです。 ただ、このページの最後の方を見ると、安倍政権の問題点を調整するような考え方を書いているところがあるので、それに関しては僕なりの理想を前提とした現実の調整主義的なところが出ていることが分かります。一個人としては権力のすることをひっくり返すことはできないので、それならそういった潮流のなかでもそれを調整することでいい方向に持っていけないかと考えたことが分かります。思考ゲームであって、本来すべきものであるかは別です。 そこの記述に関しては、もしかしたら権力による電磁波脳操作があったのかもしれません。 本来すべきものはリベラルな観点からの税制改正によって、財源問題を解決する必要であって、日本が小さな政府であるという現状からすると、ピケティが言うように累進性や資産課税の強化をすべきで、それにより少子高齢化社会を乗り切るだけの財源の確保は可能なはずです。 （150414追記…はじめにが遅れての追記になる昨今の弾圧のある状況でした。） 僕になぜ圧力がかかっているのか ツイッターに、誤解を避けるためにコンスタントに違憲を書き出したのが２０１４年の４月末。 この時期の時事話題に意見が集中しているものの、逆に分かりやすくなっているかもしれません。 電磁波の圧力があるため、本来穏健な中道左派が過激な主張をするようになっているところもあります。 ステルスではないはっきりと分かるテクノロジー犯罪による弾圧行為は、２０１２年の春に自民党が、民主主義を抑制し戦争及び戦時体制を可能にできる憲法改正草案を発表したときに、メディア集スト現象（用語を参照）の状況において、ＢＳフジのプライムニュースの２時間に渡って強く批判をしたことから始まっています。ただし、朝日系には僕が自民党を操ったように見せていた可能性があります。そして、何者かが朝日系のせいにして、場合によってはフジのせいにして、僕を電磁波で弾圧したようです。 元々は裏のことをほとんど知らないまま、反軍産複合体、反ネオコンで国連中心主義的な中道リベラル左派で、独自の平和主義加憲の価値観だったのが、自民党憲法案があまりに酷いことから、護憲に立場を変えたという経緯があります。しかも、どうも戦争計画が存在しており、一度、民主党政権で解消されたように見えるものの、東京オリンピックにより、それがいまだ実在する可能性があることに気付いたこともあり、護憲の度合いを強めたことが、ツイッターのハッシュタグリストの集団的自衛権反対を読んでもらえば分かるはずです。 その結果、電磁波犯罪の被害が悪化したことで分かるのは、２０１４年に平等社会を目指して左派化しかけたタイで軍によるクーデターが起きて民主主義が失われたような状況を自民党を使って日本で実現したがっている勢力が存在する可能性があることです。 誤解を避けるために 僕の考えは、内政は多様性、平等、人権、偽でない民主主義（偽民主主義は、たとえば米国共和党側のＮＥＤなどを用いた支配戦略）。 外交は中立の平和主義。多方面バランス外交により、対立を避け、平和を維持し、適切な規制の下での自由貿易により社会の豊かさを維持し、弱い国を支援し、世界の格差を無くすことを望む。 ツイログの特定のページへのリンク 下の枠内は僕のツイログの特定の内容のページです。（150805に項目を追加） なるべく電磁波被害を避けた、以下の検索用語を まとめて僕のツイログでOR検索をした場合。それでも被害が酷いので、検索にひかかりますが、それ相応に僕の考え方が分かるはずです。 検索用語「asahi NHK 時論公論 社民 民主 INsideOUT kurogen 討論 国会 gekiron ＮＨＫ 解説 原発 hst_new 報ステ bs11 ひるおび ジレンマ 朝生 リベラル 護憲 Eテレ LiveNippon 教育 辺野古 news 政治 秘密 保護 法 TBS 累進 分配 沖縄 憲 タックル seiji 人権 労働 賃金 平等主義 生活保護 貧困 介護 福祉 アベノ 緩和 企業 献金 反対 kokkai 情報 公開 慰安婦 不正 選挙 安保 法 空気 テレ朝 朝日 戦争 震災 ビッグデータ 共謀 異状 ドラッグ エデュカチオ グレーゾーン グローバ ブラック企業 年金 憲 混合診療 相続 シェア エネルギー 北欧 差別 教育 無償」 原発は高くつく 2014年6月27日のツイート #脱原発 湖西市の三上元市長が２０１３年に出した試算（図）では、核廃棄物の１０万年の保管費用及び補償保険まで含めると、原発のエネルギーコストは他の発電手段の十倍となる。しかも日本は火山列島なので、安全に長期保管できる地層が存在しない。  リベラルの位置づけ 2014年5月22日と7月7日のツイート #誤解を避けるために リベラリズムの多義性 再配分や福祉国家的施策を支持 ノーラン・チャート リベラル ≠ リバタリアニズム ≒ 新自由主義 上位１％の所得比 2014年11月23日のツイート 「エマニュエル・サエズとトマ・ #ピケティ の共著論文のデータによって作成された、アメリカにおける所得上位1%の所得が国民総所得に占める比率の推移を示すグラフ」ウィキペディア。世の中を新自由主義以前へ戻そう！ 皆が幸せになる。  アベノミクスは米国レーガン時代（1981〜1989）のレーガノミクスといわれたトリクルダウン＆新自由主義的規制緩和の焼き直しだろう。直前のツイートのグラフ通り、レーガノミクス以降の米国は過激な格差社会になった。日本も税制の #再分配 機能が極度に弱体化する影響を受けた。#格差是正 アベノミクスは格差が拡大し中低所得層の購買力が下がり消費が冷え込む。高所得層は将来を不安視して貯蓄を増やすだけ。少子高齢化による消費の低迷も重なって財政破綻すれば大不況のスイッチを入れたことになる。回避するには高所得層の課税で財政再建し、累進課税で福祉・教育サービスに #再分配。 『格差是正』（同一労働同一賃金、金融緩和の『条件』など） 2014年12月1日のツイート #格差是正 これまでに主に大企業が負担する法人税と、累進課税である所得税が減税され消費税が増税されている。累進性がある所得税や法人税は弱者に優しいだけでなく、景気変動に対応するビルトインスタビライザー効果があるため、弱者に厳しく不景気でも取られる消費税に比べれば優れた税制である。その優れた税の減税の結果として富裕層が資産を増やしており、同時に税収不足から政府債務も激増している。子育て予算が少ないため少子高齢化がすすみ、高齢者の増加により年金・医療・介護費用が増加していく。税制を累進性の高かったかつての状態に戻せば、消費税のような逆進性がないため、景気悪化が避けられ財政破綻の危機も遠のく。税収増による社会保障費の増大は国民ニーズの高いサービス産業の拡大という側面もあり、新たな雇用を生み出しすことになる。  補足：真ん中の緑のグラフ。中低所得層が消費性向が高くそこに負担が大きい消費税が景気を減速させ、同時に再分配が有効であることが理解できる。基礎的支出は所得差が小さいため、そこへの軽減税率は弱者対策とはいい難い。 エネルギー自給率は自然エネルギーで大幅増が期待できる。 #財政破綻 で全て失うよりは資産などに課税して破綻を避けた方が悲劇の回避になるだけでなく、長期的には未来が開ける。財政破綻した場合、銀行の倒産、公務員のリストラ、年金生活者の破産、新自由主義か共産主義。回避は僕の手法なら北欧的社民主義。ＩＭＦ手法は新自由主義。 格差是正の目的は全世界の均衡発展。 北欧的社民主義と書いたがイメージ。必ずしも高い消費税率にする必要はない。最低生活保障を設け、それ以上に累進課税、それ以下はサービスを含んだ補填をする。政治は透明化し、経済活動は人権侵害がなく企業が社会的責任を全うしていれば自由。 経済活動の自由は、人権侵害と企業の社会的責任及び社会秩序を維持するために必要最低限の規制を否定するものではない。人と社会を守るために必要な規制はしっかりと入れる。世界の均衡発展のための自然エネルギーと安全な食糧生産の増産技術を推奨する。貧困と環境汚染は根絶。 企業形態に関しては、株主中心主義を改め、企業の民主化もしくは協同組合やＮＰＯ化を進め、利潤追求より社会貢献に重きを置く。株式は起業に際しての資金集めの手段として、イノベーションを否定しない。安全網を敷いて挑戦を応援する。透明化で非効率と犯罪・人権侵害をなくす。 フィンランド教育は教師の質を高め、少人数学級で現場の裁量権を生かした教育を意味。学びあいや話し合い、思考力をつけることを重視。国は基準を示し、教科書の製作から選択まで現場に任せるが、そのプロセスは公開する。ＩＴにより個別カスタマイズされた基礎学習を可能にする。 男女平等と少子化克服は表裏一体の問題。同一価値労働同一賃金と短時間の裁量労働が実現すれば低所得労働がなくなり、全体としての労働の最適化と効率化、労働者の生活の自由と子育ての充実も可能になる。民主的な総合調整で徐々に理想に近づけたい。長時間労働は徹底的に規制する。 #同一価値労働同一賃金 の実現 安倍政権の労使交渉に反対し正しい方法を提案。 →１／１９『http://twilog.org/akejy/date-140119』 安部政権の逆ワッセナー合意には反対。 日本での政労使交渉は以下のようなやり方をすべきと考える。 （１）１％の物価目標を設定し、物価上昇に伴う賃金上昇には、同一労働同一賃金の観点から、所得分配率を上げる努力を促しつつも、高額所得層は抑制し低所得層は加速することにより格差を是正する。 （２）雇用形態は一部の専門職を除くすべてを限定正社員とし、人事異動は取締役などの一部の役員にとどめる。その代わりに国は強力なセーフティネットを引いて、希望者の転職の機会と転職後に地位を完全に保障する。 【誤読回避】「限定性社員」は「異動による地位や職務の強制変更がない安定した正社員」の意図。安倍政権のリストラ手法ではない。 （３）目安としての最低賃金及び最低生活保障は大幅に引き上げる。 （４）企業は短時間労働を実現するための労働生産性の向上と、それに伴う雇用の増加に努力する。 （５）長時間労働とサービス残業を禁止する。通常時の労働時間を短くすることにより、景気の変動に対して雇用ではなく労働時間での調整を可能にする。 （６）女性の社会進出を促すためにクォーター制を導入し、男女ともに育児休暇制度の充実とその消化を実現する。 （７）企業は経営が許す限り、ワークシェアリングとワークライフバランスを実現する。 （８）企業及び個人はイノベーションに努め、国は環境整備を促す。 これらを漸進的に実行する。 ２０１３．９／３０ https://twitter.com/akejy/status/384619995801464832 金融緩和の条件 労働分配率の引き上げを伴った形での労使間の合意に基づく同一価値労働同一賃金と最低賃金の引き上げ。 再分配による格差是正。 ワークシェアリング。 下請けいじめ対策。 バブル対策としての投資課税と資産課税と脱税対策。 規制改革とイノベーション。 未来を創る少子化対策。 これはアベノミクスによる金融緩和に反対して、もし金融緩和をするのであれば、この条件なら成功するという意図で書いたもの。趣旨は前ツイートのリンクと同じ。 リーマンショック後から #天の声現象 で主張。 僕が規制改革という表現を使った場合は「新自由主義の規制緩和に反対」して、人と社会を守る規制につくりなおすことを意味している。現実問題として生活と社会実態に合わなくなった規制は改革しなければいけない。例えば自然エネルギー普及を阻害する規制は手続きを簡素化して普及を促す。太陽光、風力、小水力、バイオマス… 脱大企業支配。 #誤解を避けるために #ワッセナー合意 とはオランダで雇用を守るかわりに労働時間を短くし賃金の上昇を抑える労使交渉。 僕は #平等主義 をより強化した主張をした。 安倍政権の日本版ワッセナー合意は（主に大企業の）賃金を上げて雇用は守らないという格差拡大策。反対！ 安倍政権は僕の理想的な政策を表向きだけ利用して、安倍を応援すれば理想社会になると、おそらくネット右翼候補に誤解させている。その実態は「総論賛成・各論反対」。女性が輝くだとかワッセーナー合意だとか各論は全て逆。 今日、この枠で書いたことは、理屈をつめて小難しい中身に入る以前の最も基本的で当たり前の、市民目線の優先順位が上位にくるものを総合化したもの。これが通じない？ 自分で考えない空気の社会、メディア操作、#電磁波脳操作 の支配戦略が効いているかの裏権力のテストかも… 過去に #天の声現象 で、おそらく罠的に利用された意見にリスクのあることを追加した政治経済の重要ポイントをデータ付で書いた。#重要 無自覚の #天の声 利用の過程では抑制された部分を含む。 共産党が #５５年体制 を維持せざるを得ない事情は多少は分かるが悲しい。自民の補完をしないで理想主義を支持しようと社民党を応援するが、自民を裏で補完しないと弱体化させる裏権力と傀儡自民に怒り。民主党はいつか左派勢力をまとめ、維新の一部も吸収して、社会自由党を創設できればいいのに… 国民負担率 2014年11月23日のツイート 「OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）」 （出典：内閣府「国民経済計算」等、OECD資料。財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm） 国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率 日本は再分配を実感できないほど小さな政府  かつて国家予算百兆円弱に対し特別会計が３百兆円あり埋蔵金が豊富にあると言われたが、特別会計が重複だらけで実は一般会計と合計で２百兆円。ＧＤＰが５百兆円で国民負担率が４割と矛盾しない。特別会計整理の過程の財務省報告を探したら、#天の声 をしていた２０１０年以前のデータが消えている。 #特別会計 の内容はほとんどが年金と医療会計、他に介護と建設、失業保険が僅かずつだったはず。#埋蔵金 扱いして、#民主党 が政権をとる過程で、増税しなくても財源はいくらでもあると思わせて、民主党政府ができたときに財源問題で失敗させるための罠だったと考えれば筋が通る。自民は姑息だ。 消費税に還付措置を２ 日本は実質フラット税制！？ 2014年4月14日のツイート 日本の税と社会保障の負担率は所得に関係なくほぼフラット。低所得層に関しては逆進的。より累進的な制度を導入して格差是正をすれば、低所得層のほうが消費性向が高いのでデフレ脱却と景気回復が可能。（家計の税・保険料負担：財務省：2013.7）このデータの縦軸はプラス１０％で見たら正しくなる類のもの。過去に縦軸を×２程度にすると同じ値になるグラフを見た記憶がある。役所が数字をいじる常套手段は昔から有名。 消費税に中低所得層への還付や給付措置がなければ反対１ 2014年10月9日のツイート 昔から東京財団は大嫌いだ。でも日本を支配している者が存在する限り正しい反論も全て改悪に。じゃあ毒をもって毒を制すればいいだろう。ケース２の税額控除なら消費税もまともに。還付無しなら反対  還付や控除付の #消費税 であれば、低所得層の逆進性は根本的に緩和される。中間層から高所得層の逆進性は所得税の累進性強化で公平化すればいい。この菅内閣のアイデアは悪くなかったが理解されないまま左右から叩かれ大震災。卑怯なのは何処だ。#環境改変兵器禁止条約 を利用すべきだった。 このままだと社会保険料の負担が増大して払えなくなった人が社会保障から零れ落ちる。社会保険料はある意味で消費税よりたちの悪い制度。#消費税 だって自分で消費を調整できるので排除されることはない。だからといって消費税がいいとは思わない。軽減税率と還付、累進税制を組み合わせればいい 菅政権のときは自分の影響と裏権力の悪利用が政権運営に悪影響をすることを懸念して、新聞も一時的に朝日から毎日に切り替えて距離をとって成り行きを見ていた。鳩山政権が崩壊したことも悪利用されることを避ける行動を促した。それでも影響があったようだが #ＴＰＰ は絶対に主張していない。 消費税 には逆進性（逆累進性＝所得が低いほど負担率が上がる）がある。対策に軽減税率（食品や書籍の税率を据え置くor下げる）がいわれるが逆進性対策にはならない→上の図の黄色のライン。税の低所得層への還付（払い戻し）か控除（紫のライン）がなければ反対すべき。 中低所得層への還付なしの #消費税は逆進性が強すぎる ので反対。弱者対策、#再分配、還付が十分で用途を変えることができれば、税収増分で年金や福祉、保育などに予算がつき、十分な還付で消費減退も小さいので吟味できる。 消費税に中低所得層への還付や給付措置がなければ反対２ 2014年11月20日のツイート 消費税延長 社会保障はどうなる？ #NHK #くらし解説 現政権で消費増税をした場合、逆進性対策にはならない（負担率が富裕層ほど下がる傾向が変わらない）が軽減税率が入る程度で、実効的な逆進性対策である給付付き税額控除がない。社会保障目的税という公約にも反している消費増税には反対。 基礎年金の国の負担を１／２にする財源に３．２兆円充てるというのは自民党側の主張だが、民主党側の最低保障年金の財源に消費税を使うという考えの範囲内でもある。前にあるように、税収が増えれば弱者を救済できる。小さな政府では不可。 必要な税収増が弱者に負担を強いるという矛盾は解消すべきで、逆進性対策で十分な還付を導入し完全に福祉目的にすれば消費税であっても景気減退は限られ、論理的には利益が不利益を超える。 前のグラフで、還付により中低所得層で逆進性をなくすことが可能であることがわかる。同時に所得２千万円でも支出が５百万円程であり財政破綻による預金封鎖やハイパーインフレを避けるためにそこに課税することの必要性の理解が得られる。 この発想（消費税＋還付＆年金給付＋富裕層増税）は菅政権のときのものだが、複雑な手法を取らずシンプルに所得税の累進性の強化の方が望ましいのだろう。 僕は、実現が可能であり弱者救済と財政破綻回避に繋がればどちらでもいいと思う。 累進税制の推移 2014年12月13日のツイート 社民党は税収を９７年（平成９年）に戻すと主張。 #累進税制 の所得千８百万以上に４０％は今と同じで４千万以上が５０％に。 民主党が千数百万以上に５％上げる予定が後退し民自公の３党合意から来年実行される４千万以上に４５％より踏み込んだ。 昭和の税制に戻した方が、公平な社会における繋がりと安心が得られるはず。信頼をベースとした社会を取り戻しせば、お金では得られない幸福、人間が社会的な生き物であるが故の根源的な幸福が満たされるのではないか。 過去に大きく減税された #累進税制 #累進課税 を元に戻すべきだと思う。 過去の日本の政治から分かるのは、政治がどんなにいいことを公約しても財源がなければ何もできないということ。日本は先進国のなかでも貧困率が高い国であり、公平性を担保するために最重要の高等教育までの教育無償化が全くできていない。社会扶助も小さい。困難にある人を救うべき。#累進税制 生活保護制度 2014年11月27日のツイート 日本の #生活保護 の補足率は一割台と極めて低い。困難にある人を水際対策により窓口で追い払うという #違憲（２５条）行為。不正受給は額の０．３%台で少ないのに、自民党議員はそれを過剰に煽り、水際対策の合法化に近い法改正を昨年実施した。  日本の教育予算が脆弱 2014年11月25日のツイート 日本は、#教育の公的支出 ＧＤＰ比がＯＥＣＤ諸国で最下位、貧困率がワースト４位、再分配後に貧困率が上昇する国。 日本の子ども６人に１人が貧困状態にある。 「ＮＧＯネットワーク地球：共生社会をめざして〜日本は子どもの福祉後進国？！」より いまの壊れた資本主義を調整する物価調整庁 2014年5月11日のツイート 公的部門の社民主義政策と民間部門の自由主義経済 人口問題と巨大な財政赤字のなかで、老後の生活の安定と政府の公的部門を維持し、社会を発展させるため、政府による国債直接引受けをうまく利用。生活水準・物価調整庁の創設でインフレと貧困を防ぐ。  補足：「前例なき金融緩和には以前から反対している」。ただし、どうしてもやるのなら、インフレを防ぐ専門的な仕組みと、貧困をなくすことを目的とし、国債の発行を抑制できる強制力をもった機関が必要ではないかという提案のつもりで記述した。ただし、この図を見ると課税対象の経済から民間企業が外れていることに気付いた。 こういった電磁波脳操作がされたことがいまになって分かる。（150414追記2） 少子化対策には複合政策が必要 以下の項目は、一部（文字の小さいところ）に【要注意】。 太字は問題のないところです。(141209) ・少子化対策には複合政策が必要 （ 2014年5月4日と8月5日のツイート） このままでは日本社会が滅ぶ。家族、保育、教育への公的予算の他の先進国レベルまでの充実と、国際人権Ａ規約に則った教育無償化。家族「制度」の柔軟化。制度を壊しても家族は壊れない。むしろ新たな家庭が増える。働きながら子育てができる環境は他国の事例からも少子化克服の特効薬。 対策： 問題意識の共有。家庭だけでなく社会全体でも子育てをする意識と仕組み。 所得に関係なく家庭を作り子育てができる環境のための再分配政策。 その結果としての育児・教育への公費負担の大幅増加による育児･教育の充実と無償化。 子供に必要な日用品のシェアシステム。 ワークライフバランス。ワークフェア。ワークシェア。短時間労働。労働規制。労働教育。 どこでも働ける環境。地方で働ける場を増やす。地方への大学の移動。 男女共同参画社会。健康な高齢者が働ける仕組み。 外国人向けの日本語教育と日本語力を前提とした移民制度。 安全なワクチンを含めた透明な医療システム。 人口問題を目的とした現状の国連及び国際組織の改革と新規制。 表向きの理由としての食糧問題を理由とした英米支配のための人口政策の見直し。 食糧とエネルギー問題は既に技術的に克服可能になっている。 人口問題と食料 ・人口問題と食料（ 2014年06月02日のツイート） 裏の権力が人口爆発問題を懸念してワクチンや生物兵器を用いるのは、種の選別以外の何ものでもない。人口問題の本質は権力者の支配維持と彼らにとって都合の悪い者の削減であり、彼らの主張する食糧問題は見せ掛けにすぎない。 そんなに人口増が嫌なら堂々と二人っ子政策をすればいい。食糧危機を叫ぶ人の問題は、現状の未成熟なシステムを前提とし発展を無視した形で試算をする傾向にある。気象兵器を用いて災害を起こし食糧危機を煽っている側面もある。環境改変兵器禁止条約により兵器利用を禁止し、気象コントロールで災害を減らし砂漠を緑化することも可能なはず。 遺伝子組換作物は人類を救うかもしれないが、とてつもない凶兆にもなり得る発明だろう。どちらになるかは使う人類次第だ。殺虫剤や除草剤を吸収しても枯れない作物を食べれば、やがて癌になる。植物には流産に繋がるものもあり、それらが組み込まれたらどうなるだろう。規制は不十分。 新しい水耕栽培の普及による水の再利用・効率化と、肥料となるリンや窒素の再利用により、現状の淡水量や資源量でもかなり大幅な食糧増産が可能になる。 世界の耕地面積の38%相当が、災害による土壌流失や農地転用等で損傷している状況も、新しい水耕栽培の利用で問題を解決できる。 世界の耕地と牧草地の面積に対する灌漑農業の比率は20分の1程度に過ぎない。これが意味するのは現在の農業技術でも可能な限り灌漑設備を整備するだけで大幅な食糧の増産が可能になるということ。今後、農業技術の向上や水利用の効率化で、更なる食糧生産の増加が見込まれるだろう。 世界の年間の食糧生産量40億ｔのうち半分近い12億〜20億ｔが廃棄されている。途上国は非効率な仕組みから生産段階で廃棄され、先進国は規格外作物の処分や価格調整、過剰購入によって廃棄されるという。食料廃棄を減らしすだけでも当面の人口増加には十分対応できることになる。 将来において情報媒体としての紙はIT機器に置き換えられ、自然エネルギーの普及により化石燃料による温室効果ガスの排出は無くなるだろう。よって、たとえ耕地を増やしたとしても森林を維持するのは容易になり、森の空気浄化作用に過度に依存しなくとも環境を維持できるようになる。 食料の生産量は世界人口に対して十分な量を供給しているにもかかわらず、特定の国で飢餓が発生するのは、富の分配の問題を背景とした食糧の流通システムの不備が存在するからだ。食に関わるグローバル企業が生命よりも利益を重視することに対して国際的な規制をする必要があるだろう。 ・出生率 08年 イスラエル 2.81 米国 2.09 フランス 1.89 英国 1.84 オーストラリア 1.83 ： イタリア 1.38 ロシア 1.37 ドイツ 1.32 ウクライナ 1.31 日本 1.27 韓国 1.22 旧枢軸国や旧ソ連で低く、このままでは国が滅ぶ。 （人工削減反対） 命を守れ（閲覧注意） ・医療事故調（2014年06月19日） 医療事故に対し病院の自己調査と遺族が納得しなければ医療事故調が調査するが不十分だ。医師側の反対で警察に通報しない仕組みだが、それより司法を活用すべき。 日本は異状死が多い国なのでそれらも含めた医療裁判所を創設すべきだ。法曹人口増加時の需要増にも貢献し安心社会に。 日本は年間１５万人の変死と３万人の自殺６千人の交通事故死が発生する国。膨大な異状死にもかかわらず検視や司法解剖の数は極めて少ない。異状死の一定数が電磁波犯罪被害ではないか？ 偽装病死も含めれば膨大なはず。知らない方が本当は危ないと思う 電磁波犯罪≒テクノロジー犯罪による殺人は電磁波によると判らない状況で行われると思われる。擬似的に病気を作ったり、理不尽な冤罪や過労死、強制自殺や災害や事故に見せかけるという。日本は年間の異状死が１８万人の国。電磁波犯罪コントロールで孤立化＆ダメ人間にして自殺させるので罠を避けるべき。病院も避ける。 僕は死ぬつもりはないし、誰かの被害も望まない。 希望を持ち続ける努力。 |