自民提言軸に検討…送金規制など強化

　政府は北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、自民党が昨年６月にまとめた提言を軸に検討に入った。北朝鮮との人的往来や送金の規制を強化する案が有力だ。

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で「わが国独自の厳しい措置についても毅然（きぜん）かつ断固として対応する。これが核実験への『行動対行動』の原則のもとでの答えだ」と強調し、独自制裁を強化する考えを示した。一方で、拉致問題の解決に向け「対話の窓口をわが国から閉ざすことはしない」とも述べ、日朝協議は継続する意向を示した。これに先立つ１１日、首相は山口県下関市で「既に自民党から制裁の提案がされている。これも検討をしながら厳しく対応する」と述べた。

　政府は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、２０１４年７月に北朝鮮当局者らの再入国禁止など、日本独自の制裁措置を一部解除した。しかし、北朝鮮からの報告が遅れたことを受け、自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司衆院議員）は昨年６月、独自制裁の強化を政府に提言した。

　提言は、政府が解除した措置を復活させることを柱に、再入国禁止の対象者を北朝鮮当局者らに加えて、朝鮮総連の中央常任委員会委員・中央委員会委員や、核・ミサイルの技術者にも広げるよう提案。北朝鮮への送金については、人道目的の１０万円以下を除き全面禁止するよう求めた。北朝鮮に寄港した全船舶への検査徹底や、朝鮮学校へ補助金を支出する自治体に全面停止を指導・助言することなども政府に要請している。

　北朝鮮に対する制裁は、日本独自の措置と国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置がある。

　一方、政府は１２日、日米韓３カ国の外務次官協議を１６日に東京都内で開催すると発表した。北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会での制裁決議の採択など圧力強化に向け、３カ国の緊密な連携を確認する。【小田中大、樋口淳也】