首相、沖縄の選挙「影響せず」　辺野古移設

　安倍晋三首相は１２日午前、衆院予算委員会の基本的質疑で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、２４日投開票の宜野湾市長選や６月に任期満了を迎える沖縄県議選の結果で見直す必要はないとの考えを示した。参院選で改選を迎える沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄・北方担当相が落選した場合の対応を問われ、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と述べた。

　北朝鮮の４回目の核実験を巡っては、「これだけの挑発行為を行ったからには、今まで通りには決していかないことを明確に示していくことが必要だ」と日本独自の制裁措置をとる方針に言及。「拉致問題の対話の窓口を閉ざすことはしない」とも述べた。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。

　２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の１兆円規模の財源を巡っては、医療や介護などの自己負担に上限を設ける総合合算制度の見送りで４０００億円を確保すると説明。残る６０００億円に関しては「税増収部分をどう考えるか、経済財政諮問会議でも議論を進めたい」と述べ、税収の上振れ分の活用を否定しなかった。

　ただ、麻生太郎副総理兼財務相は、税収上振れ分について「下振れもするので安定財源とは言えない」と述べ、慎重な議論が必要との考えを示した。

　首相はまた、自公民３党が１２年に合意した「税と社会保障の一体改革」で社会保障の充実に充てるとした２・８兆円は「切ることはない」と強調する一方、社会保障費の効率化を図る考えを示した。男性国会議員による育児休暇を巡っては「国会において議論していただきたい。我が党にもさまざまな議論がある」と述べるにとどめた。

　島尻氏は、独立行政法人から補助金を受けている夫が運営する専門学校からの寄付を指摘され、「政治資金規正法に抵触しない」として問題ないとの認識を示した。民主党の大西健介、玉木雄一郎、緒方林太郎の各氏への答弁。【松本晃、田中裕之】