韓国国内だけでなく、２月には台湾やフィリピンなどの団体と連携し、緊急の連帯会議を開くほか、３月には米国で慰安婦問題についてのシンポジウムを開き、米国の市民団体との協力で活動を強化するという。

　この日に発表された声明や方針は、日韓合意の直後に挺対協が表明していたものに沿った内容だ。最大野党の「共に民主党」も便乗するかたちで、日韓合意の見直しや再協議を要求している。

　韓国大統領府は早々と、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は（韓国で問題が表面化した）２４年前の振り出しに戻る」と国民への談話を発表した。しかし、元慰安婦や市民団体、反対世論の合意への反発は予想通り強く、説得は難航している。

　朴大統領は、年頭の記者会見で、「批判は誰にでもできる。だが、まさに責任ある立場にあるときに、この問題の解決のために行動もせず、ここに至って（合意の）無効化を主張し、政治攻撃をするのは残念なことだ」と語った。金大中、盧武鉉政権当時に政権与党の立場にいた現野党勢力を批判したものだ。現に野党は、日韓合意を朴政権攻撃の“格好の材料”として活用している。

　日韓合意では韓国側も、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言している。問題を蒸し返さないことを日本と固く約束した朴大統領は、韓国政府の「努力」を認め、素直に合意を受け入れるよう国民に訴えている。