「現代版独立運動」東海併記推進運動に東海市が参加

　江原道東海市は、「2017 IHO（国際水路機関）総会東海併記推進本部」（チョ・ユンギ代表）関係者が同市を先日訪れ、シム・ギュアン市長と会談したことを15日、明らかにした。

　「2017 IHO総会東海併記推進本部」は、韓国系米国在住者団体「米州韓人の声」（VOKA）ピーター・キム会長と共に、昨年2月6日から「米ホワイトハウス・ホームページ100万人署名運動」を推進している。

　「2017 IHO総会東海併記推進本部」は特に、国際水路機関会議で最も大きな影響力を持つ米国政府の政策を「日本海」単独表記から「東海併記」に変更させようと活発な運動を展開している。

　シム・ギュアン市長との会談では、署名運動や今後の「東海の日」行事に東海市の積極的な参加を要請した。

　韓国の「米ホワイトハウス・ホームページ100万人署名運動」は現在、米国の記者会見とは違い、昨年12月11日の発足式で参加を約束した団体や機関との会談を記事化し、すそ野を広げている。

　2017年4月の国際水路機関会議総会は、1919年の第1回開催地モナコで行われる。

　「2017 IHO総会東海併記発起式」以降繰り広げられている「米ホワイトハウス・ホームページ100万人署名運動」は、同総会開催日に「東海併記」を決定するのに大きな力を発揮するものと期待されている。

　東海併記市民運動は、特定の個人や団体に限らず、韓国人なら誰でも積極的に署名すべき「現代版独立運動」だ。