米国ホワイトハウスは13日（現地時間）、北朝鮮による4回目の核実験強行と関連し、ミサイル防衛（MD）システムの強化について韓国・日本と話し合っていることを明らかにした。
ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ副補佐官は13日、ワシントンDCで開かれた記者会見で「米国は最近、B52爆撃機を出撃させたのに続き、地域における安全保障を強化するため、MD能力強化を話し合っている。北朝鮮の脅威から米国民と地域の同盟を守る上で直接的に関連があるMD能力を強化しようとするもの」と語った。終末段階・高高度防衛ミサイル（THAAD）システムのような特定のMDシステムに言及することはなかったが、北朝鮮の核実験を契機に米国側がTHAAD問題を公に取り上げ、韓半島（朝鮮半島）配備をめぐる議論が急展開を見せることもあり得る、という見込みが出てきた。
これに先立ち、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日の記者会見で、THAAD配備と関連して「北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを考慮して、安全保障・国益に基づき検討していく」と発言した。大統領の発言は、これまでTHAAD配備について「要請がないので協議もなく、決定事項もない」という「3ない政策」を固守してきた韓国政府の立場から一歩踏み出したものだ。中国が極めてデリケートに反応するTHAADの問題を取り上げることにより、北朝鮮の核への制裁に消極的な中国を圧迫する、という解釈も登場している。韓国国防部（省に相当）のキム・ミンソク報道官は、14日の定例ブリーフィングで「もし米国防総省が在韓米軍にTHAADを配備すると決定し、韓国政府に協力を要請してきたら、韓国の安全保障と国益を考慮して検討する」と語った。
専門家らは、北朝鮮が今後長距離ミサイルの発射など強硬な挑発をさらに行ったり、中国が北朝鮮制裁に消極的な態度を取り続けたりした場合、米国は「韓半島へのTHAAD配備」カードを積極的に切る可能性が高いと語る。韓国政府の立場からも、THAADは防衛用で、有事の際に北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を高めることができる上、米国の費用で在韓米軍に配備するものなので、配備に反対する名目は弱いと指摘されている。
しかし中国は、THAADのAN/TPY2レーダーは中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）などを狙ったものだとして強く反発しており、THAAD配備が推進された場合は韓中・米中対立も予想される。
ある消息筋は「韓国政府は中国を意識して、公式にはTHAAD配備に慎重な立場を取ってきたが、韓米両軍の間にはTHAAD配備の必要性についてコンセンサスが形成されており、最終的にはTHAADを配備する方向で決定が出る可能性が高い」と語った。