与党必死「地方の敗戦連鎖断つ」

　沖縄県宜野湾市長選は１７日の告示まで１週間を切った。与党は、政権の課題である米軍普天間飛行場の移設問題に影響を与えかねないうえ、昨年からの地方選敗北が続けば、４月の衆院北海道５区補選や夏の参院選にも影を落とすだけに、自民、公明両党挙げててこ入れを図っている。

　「情勢は厳しい」。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は８日、両党の選対委員長を交えて会談した。参院選に向けた初の与党協議だったが、宜野湾市長選の情勢分析も大きな話題となった。

　宜野湾市長選は、移設容認派の支援を受ける現職の佐喜真（さきま）淳氏（５１）と、移設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事が推す新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）が出馬を表明。勝敗は普天間移設だけでなく参院選でも知事派候補と自民現職が争う構図が予想されるため、与党にとって負けられない戦いだ。

　だが、国会では「自民１強」が際立つが、地方選では与党が苦戦している。

　昨年１月の佐賀県知事選は自公推薦の候補が落選。８月の埼玉県知事選でも自民党県連推薦の候補が敗れた。８月告示の岩手県知事選に至っては、同党県連が支援する立候補予定者が出馬を断念し、不戦敗を余儀なくされている。与党内では「この流れを断ち切らなければ今後の選挙に大きな影響を与える」との危機感が強い。

　このため、自民党は国政選挙並みの態勢で臨む。沖縄選出の国会議員を地元に張り付かせ、それ以外の議員にも、こまめに事業所や団体を回るよう指示している。

　公明党も山口那津男代表が５日に沖縄入りし、「大きな期待を託して（佐喜真氏を）再び支援する」と訴えた。さらに、東京に本社がある現地の事業所を東京都議に回らせる力の入れようだ。

　ただ一昨年の沖縄県名護市長選や同県知事選では移設反対派が勝利しており、自民幹部は「最終盤まで勝てるか分からない」とぼやく。【佐藤慶、横田愛】

参院選までの主な選挙

１月２４日　沖縄県宜野湾市長選

２月７日　京都市長選

３月２７日　熊本県知事選

４月２４日　衆院北海道５区補選

６月２４日　沖縄県議任期満了日

７月２５日　参院改選議員の任期満了日