安保関連法と自衛隊で議論　１８０人が参加

　毎日新聞労働組合は１１日、「自衛隊って『戦場』に行くの？　問われる国民合意と報道」と題するシンポジウムを東京都内で開き、約１８０人が参加した。元幹部自衛官や識者らが安全保障関連法で任務が広がる自衛隊について議論した。

　元陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）さんは、安保関連法での新任務となる南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護について、自衛隊での対応が可能としつつも「できない任務は返上を」と述べた。東京外国語大大学院教授の伊勢崎賢治さんは「ＰＫＯはニーズが停戦監視から住民保護になり、交戦せよとの考え方になってきている」と状況の変化に危惧を示した。

　前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸さんは「平和は戦争しない状態を維持し続けることで、抑止力が必要」と集団的自衛権の限定容認を評価。東京大大学院教授の井上達夫さんは「政府は米国から強力な要請があった時に断れるのか。米国の善意に期待しすぎ」と指摘した。