奈良市は２４日、本来は市営住宅に入居できない男性職員２人が家族とともに不正に入居していたとして、計約９００万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こしたことを明らかにした。

　市などによると、５３歳の職員が平成２１年１月～２７年８月、５７歳の職員と家族が２５年１１月～２７年８月の間、親族が入居する市営住宅に同居。市営住宅の賃料は世帯収入などに応じて決まり、一定以上の収入があれば入居できないが、２人は同居を申告せず、不正に安い賃料で入居していたという。

　５７歳の職員は１８年９月～２３年１２月の５２カ月間、居住していた市営住宅の家賃を滞納したとして立ち退きを命じられたが居座り続け、地裁が明け渡しを強制執行。また、５３歳の職員は他人名義の市営住宅を運動団体の事務所に使用したとして、市が明け渡しを求めて地裁に提訴したため、明け渡していた。