大阪市議会の本会議で答弁する吉村洋文市長＝15日午後　「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止を目的に実施団体名を公表する大阪市の条例が15日夜、市議会本会議で、大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。市によると、ヘイトスピーチ対策の条例制定は全国初。各地方議会が国に法規制などを求める中、在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入した。

　ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。条例に市民団体などが求めた表現規制や罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。