＜最終処分場＞断念に一時保管地の住民困惑
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場をめぐり、政府が分散保管の方式を継続し、建設断念も視野に入れたことに対し、県内の建設候補地や汚染稲わらを保管する自治体の住民は１５日、反発、戸惑い、安堵（あんど）など複雑な思いを交錯させた。
「この３、４年は何だったのか」。登米市石越町にある一時保管施設近くに住む工藤初夫行政区長（６８）は、保管が長引く状況にいら立ちを隠さない。「国、県、市を信頼して（汚染稲わらを）置くことに了承した。最初と言っていることが違うのではないか」と困惑した表情を浮かべた。
栗原市の市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表（７２）は「分散保管を続ける方式が（自治体や住民に）了解される可能性があるのか」と批判。「処分場が（栗原に）来ないからいいという問題ではない。一時保管する周辺住民が負担をかぶるのは歓迎できない」と指摘した。
昨年、計２２日間に及んだ国の現地調査入りを阻止した加美町の「放射性廃棄物最終処分場施設建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７３）は「ことしも雪解けとともに現地入りするのではと思っていたが、取りあえず、肩の荷が下りた気分だ」と語った。
大和町内外の２４団体でつくる「大和町指定廃棄物最終処分場に断固反対する会」の佐々木久夫会長は「地元住民の声をまとめ、一丸となって反対運動をしてきた。白紙になるとすれば良かった」と安堵感をにじませた。
2016年01月16日土曜日