＜最終処分場＞宮城の首長「保管の悩み続く」
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、政府が宮城県内１カ所に処分場を整備する当初計画を断念する可能性が浮上した１５日、関係自治体の首長は「何も聞いていない」と困惑した。計画断念となれば県内に分散している廃棄物の一時保管が続くことになり、不安や反発の声が上がった。
村井嘉浩知事は「環境省から何も聞いていない」と評価を避けた。処分場建設３候補地の一つ、栗原市の佐藤勇市長も「もし方針を変更するなら、環境省に情報を確認する必要がある」といぶかった。
同様に候補地がある大和町の浅野元・町長も「仮に処分場建設が白紙になっても、廃棄物を抱える各自治体の悩みは続く」と慎重姿勢を崩さない。
建設反対を訴え、環境省による現地調査も拒んできたのが、候補地を抱える加美町の猪股洋文町長。「環境省は（廃棄物処理の枠組みや発生県ごとの処理を定めた）特別措置法と基本方針を見直し、最終的解決に向けた方針を示すべきだ」と指摘した。
県内最多の２２３５トンの汚染稲わらを抱える登米市の布施孝尚市長は「国の責任で最終処分する約束で、現状のままということはあり得ない。住民の不安が募るばかりだ」と反発した。
2016年01月16日土曜日