辺野古阻止　大義で団結　「オール沖縄会議」共同代表・呉屋守将氏に聞く

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画をめぐり、反対する市民運動が広がりを見せている。活動は国内にとどまらず、海外でも展開されている。昨年末、主だった約２０の反対組織が参加して設立された「オール沖縄会議」の共同代表で、中核となる「島ぐるみ会議」共同代表も務め、地元財界を引っ張る呉屋守将氏（６７）に話を聞いた。　（生島章弘）

　−オール沖縄会議結成の経緯は。

　「辺野古移設に反対する団体は多いが、まとまりがなかった。横の連携を密にして、新基地建設の阻止に向けてより有効な手だてを講じるのが狙いだ。保守系と革新系では考え方に違いがあるのも事実だが、『これ以上、沖縄に米軍が集中するのは認めない』という大義の下、一緒になった」

　−新基地建設は何が問題なのか。

　「二〇一四年にあった名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも移設反対の候補が当選し、民意は示されている。安倍政権が工事を強行するのは、民主主義に反する。政府から最もぞんざいな扱いを受ける沖縄から声を上げ、行動を起こすことは、日本の民主主義を守る運動にもつながる」

　−どう目的を達成するのか。

　「世論を喚起し、国内政治のあり方を変えていく。加えて、米側に働き掛けることも大事だ。島ぐるみ会議は昨年十一月に訪米し、上院議員やその関係者とも面会した。『日本の国内問題だ』と突っぱねられたが、『米国は傍観者ではなく当事者だ。県民を無視した強硬な姿勢を貫くなら、沖縄にある全ての米軍基地を取り囲む反対運動に発展する可能性もある』と訴えた。今後も繰り返し訪米していきたい」

　−本土の意識の変化は。

　「市民運動を資金面で支援する『辺野古基金』でも共同代表を務めているが、（昨年四月の設立から）五億二千万円が全国から集まった。郵便局を通じた少額の振り込みが増えており、広がりを感じている」

　−負担軽減では県外の自治体の協力も欠かせない。

　「ＮＩＭＢＹ（ｎｏｔ　ｉｎ　ｍｙ　ｂａｃｋｙａｒｄ＝うちの裏庭ではない）という態度ではなく、安全保障上の負担をどう引き受けるか、沖縄と同じように考える義務がある」

＜ごや・もりまさ＞　１９４８年９月、沖縄県西原町生まれ。７１年に名古屋工業大卒業後、沖縄県庁勤務などを経て、父が創業した金秀（かねひで）建設に入る。２００２年からは、建設業のほか小売店、ゴルフ場なども展開する「金秀グループ」会長。