黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、「国際情勢がどうあろうと振り回されずに児童・生徒に対してしっかりと学習環境を守ることが大事だ」と述べ、北朝鮮が４回目の核実験を行った後も支給は継続する考えを示した。

　黒岩知事は「今回の北朝鮮の暴挙は許すことはできないが、学費補助は粛々と進めていきたい」と強調した。

　県は、平成２５年２月の北朝鮮による核実験強行を受け、同年度分の朝鮮学校への経常費補助金支給を取りやめていたが、２６年度からは朝鮮学校の児童・生徒に直接支給する形で補助金を復活させていた。

　同年度分の補助金支給をめぐっては、県から支給を受けた世帯の９割超が学校側に「寄付」という形で納付していたことが明らかになったが、黒岩知事は「個人に対する学費補助がそのまま朝鮮学校に流れているという理解はしていない」との見方を示した。