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　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が慰安婦について「職業としての娼婦（しょうふ）、ビジネスだった」などと発言して直後に撤回したことに対し、政府・与党関係者は昨年末の日韓外相会談での合意を踏まえて発言すべきだとの考えを示した。

　首相は、慰安婦問題について「日本にも韓国にも様々な意見があることは事実だ。しかし、これを乗り越えて、日韓両国政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した」と答弁。そのうえで「様々な発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党関係者はこのことを踏まえて、今後は発言をしていただきたい」と慎重な対応を求めた。

　無所属の水野賢一氏が「不可逆的という雰囲気に水を差す」と指摘したのに答えた。