米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版、１２月２９日）は社説で、「日本と韓国が、中国と北朝鮮から受けている安全保障上の脅威を考えれば、特に重要だ」と強調。「米国の国防費が地域の脅威に追いついていない中、同盟国は自らの能力を増強し、より緊密に連携しなければならない。慰安婦問題の解決はこれを容易にするだろう」と指摘した。

偏見と事実誤認

　英紙ガーディアン（電子版、１２月２８日）の社説は、「日本と韓国は、強硬さを増す中国と予測不能な北朝鮮という問題に直面して、安全保障上の協力の強化が必要であることに気がついた」と背景要因を分析。合意は「そうした協力の基礎を築くのに役立つ」とした。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版、１２月３０日）は社説で、地域の安全保障に与えるプラスの影響を指摘し、今回の合意を「画期的」と表した。

　ただ、これらの社説は、「慰安婦問題」をめぐる偏見や事実誤認に基づく情報を含んでいた。

　まず、「慰安婦」をめぐる表現だ。

　先のニューヨーク・タイムズの社説は、慰安婦を見出しも含めて始終「ｓｅｘｓｌａｖｅｓ（性奴隷）」としていた。