文化庁と消費者庁の機能 地方に移転で調整

1月16日 6時17分

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政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、文化庁と消費者庁の機能をそれぞれ京都府と徳島県に移す方向で調整に入りましたが、政府内に加え自民党にも根強い慎重論があり、移転の規模がどの程度になるのかが焦点となっています。

政府は地方創生に向けて、東京やその周辺にある独立行政法人の２２の研究機関などの一部を地方に移転することを検討するほか、誘致の要望がある文化庁や消費者庁などは今年度末までに結論を出すことを目指すとした対応方針を先月、決定しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は１４日、文化庁の誘致の陳情に訪れた京都府の山田知事と会談し、文化庁の機能の京都府への移転に前向きな姿勢を示しました。また、消費者庁を巡っては、長官を含む職員の一部が、ことし３月に徳島県に短期間滞在して課題などを検討することにしており、政府は、文化庁と消費者庁の機能をそれぞれ京都府と徳島県に移す方向で、関係省庁や地元自治体などの意見を聞きながら調整を進めることにしています。
ただ、政府内に加え自民党にも、文化庁や消費者庁の機能の移転について、移設費用や国会対応などへの影響を懸念する指摘や、全国的な課題に迅速に対応するには好ましくないという意見など、根強い慎重論があり、それぞれの移転の規模がどの程度になるのかが焦点となっています。