自民・公明 政府提出法案 参院選控え過去最少に

1月16日 5時02分

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自民・公明両党は、夏の参議院選挙を控え、今の国会の会期を大幅に延長するのは難しいことから、政府が新たに提出する法案の数を絞り込み、通常国会としてはこれまでで最も少ない５５件とする方向で政府側と最終的な調整を進めています。

政府は、今の国会に、▽来年４月に消費税の軽減税率を導入することなどを盛り込んだ税制関連法案や、▽ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関連法案、それに▽最高裁判所が「憲法違反だ」とした判決を受けて、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた規定を改めるための民法の改正案などを提出する方針です。
ただ、国会の会期中の５月に主要国首脳会議・伊勢志摩サミットが開かれるうえ、夏に参議院選挙を控えて６月１日までの会期を大幅に延長することは難しいことから、自民・公明両党は日程が窮屈だとしています。
このため両党は、政府が今の国会に新たに提出する法案の数を、できるだけ絞り込み、５５件とする方向で政府側と最終的な調整を進めており、会期中に衆議院が解散された場合を除いて、通常国会としてはこれまでで最も少なくなる見通しです。