”五輪招致で日本側 国際陸連に協賛金” IOC事実確認へ

1月16日 1時08分

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、１５日、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連し、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘していることについて、事実確認のため、ＷＡＤＡに資料の提出を求めました。

ＷＡＤＡの第三者委員会は、１４日、国際陸連のラミン・ディアク前会長らがロシアの陸上選手のドーピングの隠蔽に協力し、ロシア側から事実上の賄賂を受け取っていたことを報告書で明らかにしました。
報告書は、トルコの陸上選手についても、ドーピングの隠蔽の見返りに、前会長の息子らが金銭を要求していたとし、前会長の息子とトルコの関係者の会話についての記載があります。
それによりますと、トルコのイスタンブールが立候補していた２０２０年の夏のオリンピック招致で、トルコ側は、国際陸連などに対して４００万ドルから５００万ドルの協賛金を支払わなかったため、ディアク前会長の支持を失い、東京への招致に成功した日本側は支払ったということです。
ＩＯＣは、この報告書を受けて１５日、「第三者委員会のパウンド委員長が会見で、『僅かな個人の腐敗をすべて止められるとは言えないが、組織全体として見て、オリンピックは問題ないと考えている』と発言した点は、指摘しておきたい」としたうえで、第三者委員会に対し、詳細な事実関係を明らかにするため、指摘の根拠となっている、資料の提出を求めました。