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私は以前書いたアメリカ再エネ小口金融商品事情を調整の上、再掲させて頂きます（手抜きですみません）:
金融系プレイヤーが次々と日本の再エネ発電事業へのコミットメントを高めています。米国の流行が数年遅れて日本にやって来る説に立つと、日本の再エネマーケットで次に来る波は、再エネ発電事業に関するセカンダリー市場（再エネ発電事業が小口の持分に分割され金融商品となり、当該金融商品は無数の投資家により自由に売買される市場）の黎明のような気がします。
ちなみに、米国では2013年頃から「YieldCo」という、運転開始済みの再エネ発電等事業を保有した企業が複数上場し始めました。「YieldCo」のスキームについては、安定したキャッシュフローを生み出す再エネ発電等事業を連続的に開発する親企業/親ファンドが新たに子会社（YieldCo）を作り、当親企業/親ファンドが当該子会社のマジョリティを有しつつも、低リターン/低リスクを選好する一般投資家からも出資を募る（実質的に再エネ発電等事業を部分売却する）ことで、再エネ発電等事業のイグジット先兼資金調達方法を確保することがその成り立ちです。
なお、米国の「YieldCo」は、足元で各国再エネ発電事業の制度リスクやインフレ・リスクなどが指摘され（「YieldCo」の原資産は北米のアセットだけではないため）、また原油セクターへのリンクの強いMLPに引っ張られて、バリュエーションと利回り水準は現在マーケットで再調整されています（価格低下、利回り上昇）。とは言え、新たに生まれたインダストリーにおけるニーズと特性に合致した、新しくかつイノベーティブな金融商品/スキームが次々に生み出される米国は、やはり凄い国です
まずは、私募ファンドや私募REITで、投資家サイドと事業者サイドの目線合わせから始まるのでしょう。
上場は事業者の負担も大きいほか、上場に耐えられるアセットがどの程度証券化マーケットに出回るかもわかりませんし。
※そもそも上場に耐えられるアセットがどの程度あるかも不明です。ただ、バリューアップやリペアを生業としようとする事業者も出てきていますので、そうした事業者の動きにも要注目です。
本当に証券化マーケット（インフラファンドマーケット）を立ち上げて活性化したいなら、セカンダリ（アセット売買）市場の立ち上げ・活性化にも取り組む必要があると思います。
※個人的に、その際に鍵を握るのは、再生可能エネルギー電源が融資拡大に大きく貢献している地域金融機関の動向だと思います。
ま、何かセンセーショナルなトラブルが明るみになれば、ここぞとばかりに「失策」「管理丸投げ」と叩かれるんでしょうが。