＜インタビュー＞「離於島、必ず韓国水域内に含ませなければ」（１）

＜インタビュー＞「離於島、必ず韓国水域内に含ませなければ」（１）

2016年01月15日17時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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【写真】＝イ・チャンウィ教授は「海洋境界は統一後も維持されるため、中国との交渉が重要だ」として「国際法的な原則・判例・慣行を守ることが国家地位の面で得をするという点を、根気よく説得しなければならない」と提案した。
  昨年１２月２２日、第１回韓中海洋境界画定交渉がソウルで開かれた。西海（ソヘ、黄海）における韓国と中国の海の境界線を画定する作業を本格的に始める信号弾だ。西海を間にして韓中がいまだ海洋境界をまともに設定していなかったという事実が驚くべきことだ。これは、これまで中国漁船の違法操業など多くの問題が発生する原因になってきた。今後、中国と海洋境界をどのように設定しなければならないのか、韓国政府がいかなる姿勢と戦略で海洋境界画定交渉に臨むべきか国際海洋法の専門家であるソウル市立大学のイ・チャンウィ教授（５８）に聞いてみた。

  －－昨年１２月２２日に韓中海洋境界問題についての初めての公式交渉がソウルで行われた。これまでの経過はどのようなものか。

  「韓中両国は１９９７年から２０１１年までおよそ１４回にわたり海洋関連の懸案をめぐって交渉を進めてきた。だが海洋境界については双方の立場を調整できなかった。境界を画定するのに基本的な出発線や原則などにおいて互いに立場が明確に異なっていたためだ。これまで中国の西海での違法操業問題が激しかったが、しっかりした対策を用意できなかったこともよく調べてみればこのためだ。２０１４年に朴槿恵（パク・クネ）大統領と習近平中国国家主席が『この問題をめぐる韓中の友好的関係は困難だ』として昨年１２月に交渉が始まったのだ。今年からは本格的に公式的かつ実務的・専門的な海洋境界交渉が韓中の間で行われる予定だ」

  －－以前に１４回にわたり行われた会談と今回の会談の違いは何か。

  「以前は漁業問題と海洋環境問題などを全て含む包括的な交渉だった。今回からは海洋境界の画定だけを重点的に扱う交渉だ。海の国境を画定するという、とても重要な交渉だ。一般国民にあまり知られていなかったが海洋境界問題は陸上における国境と同じぐらい重要だ。なぜなら海洋の主権・海洋科学調査の管轄権・海洋安保を全て含めて沿岸国同士の競合を調整するラインになるからだ。昨年の韓日慰安婦交渉でも『不可逆的』『最終的』という単語が言及され、北朝鮮の核についても『不可逆的な廃棄』という言葉が出ているが、海洋境界問題も不可逆的な性格がある。海洋境界は陸上と同じように一度画定されれば国家が存続する限り変わらない。さらにその国が分離・独立したり統一・合併・併合されたりしても変わらない。これは国際法上の重要な原則だ。海洋境界は私たちが統一した後も不可逆的に維持される線なので、中国との交渉は一層重要だ」

  －－大韓民国が周辺国とこれまで合意した海洋境界には、どんなものがあるか。

  「北朝鮮とは正式国家の関係ではないのでいわゆる北方限界線（ＮＬＬ、Ｎｏｒｔｈｅｒｎ　Ｌｉｍｉｔ　Ｌｉｎｅ）だけを置いている。実質的にこれは海洋境界的な性格を持つ線だが、北朝鮮ではこのような性格を否定している。日本とは独島（ドクト、日本名・竹島）問題があって東海（トンヘ、日本海）で実質的な海岸境界線を画定するのが困難だ。日本とは７４年と７８年にいわゆる大陸棚協定を締結した。よく調べれば日本との大陸棚協定が唯一の海洋境界だが、それは包括的な境界ではない。したがって今回の中国との海洋境界交渉がとても重要なのだ」

  －－韓国は半島国家だ。三面が海である韓国は、周辺国との海洋境界画定で有利な立場なのか、それとも不利なのか。

  「むしろ不利だとみなければならない。韓国の場合は西側に中国があり、東側と南側には日本があって北側には北朝鮮がある。相手国との競合のために海洋主権や海洋管轄権を韓国が思い通りに確保するには困難がある。関連人材を養成して十分な交渉準備をしなければならない理由だ」

  －－習近平主席の執権後、中国では海洋崛起と一帯一路という言葉が出ている。中国の海洋重視・強調政策をどのように理解すべきか。

  「歴史を見れば中国の立場を大体理解ができる。伝統的に大陸国だった中国は、明国以後に鎖国政策を取った。その後近代化の失敗を体験しながら西欧列強から海洋を通じて侵略され、日本との日清戦争でも敗北することになった。中国の海洋の歴史は別の見方をすれば恥辱の歴史だ。したがって中国は、海洋強大国の自由な海洋利用に反対する沿岸国の立場を取ってきた。そのうちに改革・開放後に中国が和平崛起と韜光養晦（とうこうようかい）を通じて軍事大国と経済大国になり、今や海洋を利用して世界へと拡大していって自国の位置づけを固めるという意志を見せている」

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