汚染ごみ「1県1カ所処分場」行き詰まり見直しへ(2016/01/15 21:42)
福島第一原発の事故で拡散した放射性物質を含む汚染ごみについて、政府は1つの県に1カ所ずつ処分場を作って集中的に処理するこれまでの政策を全面的に見直す方針を固めました。
政府は宮城や栃木など5つの県について、放射性物質に汚染された「指定廃棄物」をそれぞれ1カ所ずつ処分場を建設して集約する方向で調整していました。しかし、候補地の自治体で反対運動が起きるなど処分場計画が行き詰まっていることから、政府は茨城県の自治体が求めていた複数の場所で分散して保管する案を近く認め、他の県でも同様に分散保管する方向で検討を始めることが分かりました。この方針転換に対し、反対運動が続く栃木県の候補地・塩谷町の見形町長は「これで指定廃棄物の問題が解決したわけではないので、引き続き国の動きを注視していく」としています。