International
|
［北京 １５日 ロイター］ - 中国の王毅外相は１５日、北朝鮮の核実験について、国連の権威を守るためにも安全保障理事会が北朝鮮に「必要な」措置をとることを支持する考えを示した。発言は外務省のサイト上に掲載された。
外相は、核実験が国連決議違反だと述べ、朝鮮半島の非核化という目標に逆行すると主張。「中国は、国連安保理が必要な対応をとることを支持する。国連の権威を守る必要があり、核不拡散は堅持しなければならない」としたが、対応の具体的な内容については明らかにしなかった。
北朝鮮は先週、水爆実験を成功裏に実施したと発表している。
情報
視点：インバウンド傾斜が歪める観光立国への道＝星野佳路氏
［東京 １５日］ - 経済成長と地域再生につながる欧州並みに成熟した観光立国を目指すならば、旅行・観光産業の構造改革は不可避だと、星野リゾートの星野佳路・代表は指摘する。
視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏
［東京 ２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。
視点：「強いアジア」に向けた日本の責務＝エラリアン氏
［東京 ８日］ - 日本は国内では構造改革の断行、対外的には中国との連携でアジアを強化し、その「強いアジア」をてこに世界経済ガバナンスで存在感を示すことが求められているとアリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は指摘する。
視点：ＴＰＰ農業対策が不要な訳＝山下一仁氏
［東京 １３日］ - ２０１５年に合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、参加国への市場アクセス拡大など日本側にメリットも少なくないが、国内農業に対する影響は皆無に等しく、期待された農政改革には全くつながらないとキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は指摘する。
視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏
［東京 １２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
視点：動き出すマネー、景気好循環まであと一歩＝伊藤元重氏
［東京 ６日］ - 過去最高の企業収益が賃上げや投資増になかなか結びつかず、デフレマインド転換の難しさを指摘する声は多いが、伊藤元重・東京大学大学院教授は、２０１６年は実質マイナス金利のもと、経済好循環の歯車が回り始めるターニングポイントの年になりそうだと指摘する。
視点：内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏
［東京 ２５日］ - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。
視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏
［東京 ２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。
視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏
［東京 ４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。
視点：慰安婦問題合意は安倍外交の大成果＝フランケル氏
［東京 ４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。
ソーシャルトレンド