【社説】韓国経済副首相は内需浮揚策を示せ

 柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相をはじめとする韓国政府の新たな経済運営チームは13日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する新年の業務報告で、輸出再生に総力戦を展開すると述べた。柳副首相は就任後最初の現場視察として、15日にも京畿道平沢港を視察し、輸出企業を激励する予定だという。経済政策の焦点を輸出に合わせた格好だ。

 昨年の韓国の貿易規模は9640億ドルで、4年間維持してきた1億ドルを割り込んだ。今年に入っても、1月1-10日の輸出が前年比20%以上減少し、危機に直面しているのは事実だ。しかし、現在の輸出不振は世界的な景気低迷と原油安という外部要因によるものだ。世界的に貿易が低迷すれば、政府が企業を急かしても効果はない。韓国の主な輸出13品目は10年間変わらず、大半が中国の追い上げを受け、世界シェアを落としている。本当に輸出が心配ならば、そうした問題から答えを探るべきだ。しかし、政府は自由貿易協定(FTA)の活用度を高めるだとか、輸出企業への融資を増やすだとか小手先だけの対策を示したにすぎない。内需企業3000社の輸出専門家を支援し、輸出を促すという発想には情けなささえ感じる。今でも政府が企業を「指導」できると考えているのではあるまいか。

 韓国経済の課題は内需の回復だ。さもないと、庶民経済にも活気が戻らない。チェ・ギョンファン元経済副首相が不動産市場のてこ入れ、自動車税の引き下げ、官製セールなどの景気浮揚策を総動員した結果、家計債務が1200兆ウォンに迫り、消費余力はますます低下した。浮揚策が効かなくなると、昨年12月の百貨店売上高が4%近く減少するなど、消費は急激に冷え込んでいる。

 柳一鎬経済運営チームは、今年第1四半期(1-3月)の予算を前年同期比で8兆ウォン増額。ローン組んで住宅を購入した人のための住宅年金を創設し、消費余力を生み出そうとしている。しかし、そんな貧弱な対策で内需が上向くはずはない。新経済運営チームは、勤労者の所得と雇用を増やし、住居費や教育費の負担を軽減するなど、消費回復に向けた抜本的な内需浮揚策を示すべきだ。

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