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麻生太郎副総理・財務・金融相は15日の閣議後会見で、外国為替資金特別会計の積立金を2017年4月に導入する消費税の軽減税率の財源に充てる案を巡り「外為特会が恒久的財源になりえないのははっきりしている」と述べた。税収の上振れについても恒久財源とは言えないとの考えを改めて示した。
日韓通貨スワップ協定を再開するとの報道については「実際に(韓国政府から)言われたことはない」としながらも「協力していくことにやぶさかなわけではない」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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麻生太郎、恒久財源
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