2016年1月15日（金）
【ニューヨーク＝稲井創一】米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は14日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に40億ドル（約4700億円）以上で売却することで近く合意すると報じた。早ければ15日にも発表するという。
ＧＥは家電事業を欧州家電大手エレクトロラックスに売却することで14年に合意していたが、米司法省が「米国の消費者の不利益になる」と差し止めを求め提訴。エレクトロラックスは譲歩案を示したものの、米当局の理解が得られず15年12月に断念に追い込まれた。
ＧＥはエレクトロラックスへの売却が破談になった直後から、新たな売却先を募り、売却先としてハイアールや韓国サムスン電子などが候補に浮上していた。売却額がＷＳＪの報道通り40億ドル以上になると、エレクトロラックスと当初合意していた売却額の33億ドルを上回ることになる。
ガスタービンや航空機エンジンなど重電・機械分野にシフトしているＧＥにとって家電部門は「戦力外」の事業。事業の選択と集中を進め安定した収益基盤を構築する。
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