ミャンマー
経済動向
最終更新日：2014年11月12日
|
2016年1月7日
関税免除でミャンマーからの輸入が急増－一般特恵関税制度18年ぶり復活の効果－(ミャンマー、カナダ)
ミャンマーに対する一般特恵関税制度（GPT）が復活して半年以上が経過し、貿易面で衣類を中心に輸入が増えるなど効果が表れ始めた。投資の面でも、カナダ政府が国内企業のミャンマー進出を後押しするなどの動きが出ている。
|
|
2016年1月5日
引き続き高い成長率、8.4％とIMF見込む－2016年の経済見通し－(ミャンマー)
IMFは、2016年の実質GDP成長率を8.4％と見込む。ミャンマーは2015年11月に実施された総選挙の結果により、2016年初頭には国民民主連盟（NLD）への政権移譲が行われる予定だ。アウンサンスーチー氏の悲願である真の民主主義国家の樹立に向かう2016年は、これまでの野党から与党となるNLDの真価が問われる1年となりそうだ。
|
|
2015年12月17日
生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)
ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー（CLM）に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
|
|
2015年12月16日
初の証券取引所がヤンゴンにオープン(ミャンマー)
ミャンマー初の証券取引所である「ヤンゴン証券取引所（YSX）」が12月9日に正式オープンした。従来はミャンマー証券取引センター（MSEC）が店頭市場として開設されていた。12月半ば時点で、官民合弁企業の林産物ジョイントベンチャー（Forest Product Joint Venture）やミャンマー市民銀行など複数企業の株式が売買可能となっている。
|
|
2015年12月15日
大型案件が減り、国・地域別で4位に－2014年の中国企業の対外直接投資動向－(中国、ミャンマー)
2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）のミャンマーへの対内直接投資額は約80億ドルに上り、前年度の約2倍に増加した。民政移管直後の2012年度の投資額は約14億ドルだったため、この2年間で6倍近い水準に達したことになる。その中で、中国からの2014年度の投資額は約5億ドルで全体の6.5％、国・地域別で4位にとどまっている。軍事政権時代にみられた資源・エネルギー分野での大型投資案件は減少傾向にある。
|
|
2015年12月15日
外資合弁企業の貿易取引、4品目に限り解禁(ミャンマー)
商業省は11月11日付通達（No.96／2015）で、外資企業に認めてこなかった貿易業をミャンマー企業との合弁企業に限り、肥料、種、殺虫剤、医療機器の4品目について解禁した。ミャンマーでは貿易取引は全て許可制をとっており、外資企業（外国企業の資本が1％でも入っていれば外資企業と見なされる）には、これまで貿易許可が下りなかった。今回は、農業分野や医療セクターに限定したとはいえ、外資の貿易業への参入を認めるという画期的な規制緩和となった。
|
|
2015年10月7日
ヤンゴン港のアジア・ワールド・ポート・ターミナル、各銀行が決済取引を停止中(ミャンマー)
ヤンゴン港のターミナルの1つ、アジア・ワールド・ポート・ターミナル（Asia World Port Terminal）が関係する資金決済取引を各銀行が停止している。米財務省外国資産管理局（OFAC）から、同ターミナルが関係する取引を受け付けないよう指導が出されているためだ。取引再開のめどは立っておらず、影響の拡大が懸念されている。
|
|
2015年9月7日
日額の最低賃金、3,600チャットに決定－縫製業界などは不満を表明－(ミャンマー)
最低賃金策定に関わる国家委員会は8月28日、全国一律かつ全業種を対象とする最低賃金の日額を3,600チャット（約335円、1チャット＝約0.093円）に決定する通達を発表し、9月1日から適用を開始した。2013年3月に制定された最低賃金法および同年7月の施工細則の決定から2年以上を経てようやく決定された。今回の金額については労働者側も一定の評価をしており、政権側としても11月の総選挙に向けて功績をアピールできる好材料となる。一方、縫製業など多くの従業員を抱える一部の事業者は、今回の決定額が高過ぎると不満を表明しており、既に複数の工場では従業員削減に着手し始めた。
|
|
2015年8月21日
日本の対ミャンマー輸出、上半期は7.5％増と堅調(ミャンマー)
日本の貿易統計によると、2015年上半期（1～6月）の日本からミャンマーへの輸出は前年同期比7.5％増の5億7,230万ドルと、堅調に推移した。一方、ミャンマーからの輸入はほぼ横ばいの3億7,100万ドルとなった。
|
|
2015年8月19日
輸入ライセンスが必要な4,405品目を発表(ミャンマー)
商業省は7月27日、輸入ライセンス取得が必要な4,405品目を新たに発表した。これまでは「輸入ライセンス取得を必要としない品目」を公開しており、その数は輸入で2,079品目に上っていた。今回の通達により、「輸入ライセンスの取得が必要な品目」のネガティブリスト形式に切り替えられた。8月1日から発効している。
|
|
2015年8月6日
輸入は日本車と中国車が中心、都市部では欧米車も(ミャンマー)
ミャンマーでは日本車に根強い人気があり、日本から輸入された中古車が目立つ。しかし、最近ではヤンゴンなどの都市部で日本車以外の車を見掛けることが増えてきた。2010年から2014年までの各国からの車両輸出に関する統計をまとめ、最近のミャンマーの車両事情について報告する。
|
|
2013年12月20日
岐路に立つ資源・エネルギー開発−中国企業の対外直接投資動向−(中国、ミャンマー)
累計投資額では中国が1位を占めているが、テインセイン政権が2011年3月末に登場して以来、各国からの直接投資が増えている。中国による新規投資分野も天然資源やエネルギー開発案件が減少し、製造業、特に労働集約型産業分野にシフトしている。この背景には、中国の資源・エネルギー開発案件が地域住民による開発の中止要請、軍政時代に結んだ有利な契約の見直しを迫られているという状況がある。中国はこれら既存の資源・エネルギー開発の継続・再開に腐心しているが、ミャンマーにとっても中国の資源開発にどう向き合うかが今後の課題だ。
|
|
2013年8月21日
産業界から域内開発の深化に向けて指摘や要望−第6回日メコン産業政府対話
第6回日メコン産業政府対話で日本政府側から提案のあった、メコン地域における2015年以降の中長期的な産業政策の策定については、日本とメコンの産業界からの賛同を得た。産業界からは、メコン域内でハブ＆スポーク型の産業立地が進む中、経済回廊のさらなる整備が重要といった要望が寄せられた。
|
|
2013年8月20日
2015年以降の中長期産業政策の必要性を議論−第6回日メコン産業政府対話
日本とメコン地域の産業界、政府は8月12日、バンコクで第6回日メコン産業政府対話を行った。今回は、「メコン開発ロードマップ」の進捗状況を確認し、新規事業を追加した。さらに政府側から、2015年以降のメコン地域の中長期戦略を策定することが提案された。
|
|
2013年6月27日
ヤンゴン日本人商工会議所の会員企業が100社を突破(ミャンマー)
ヤンゴン日本人商工会議所の会員企業数が5月に105社となり、1996年11月の発足から17年目にして初めて100社を突破した。日本人で構成された商工団体としてはミャンマーで唯一の存在であり、今後さらに深まる日本とミャンマーの経済交流に果たす役割は一層重要となる。
|